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国民民主党・玉木雄一郎代表が指摘する自民党改憲案の問題点とは(講演全文)

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日本若者協議会主催勉強会で講演する国民民主党の玉木雄一郎代表

2019年10月4日召集予定の臨時国会で焦点となる憲法改正議論。

9月27日、国会内の勉強会(主催:日本若者協議会)で国民民主党の玉木雄一郎代表が自民党改憲案や私案について語った。

憲法9条については、自身のYoutubeチャンネル「たまきチャンネル」で解説した回を紹介しながら、問題点を指摘。

【憲法9条】違憲論争について(前編)

【憲法9条】改憲問題について(後編)

その上で、憲法9条や他の点についてどのように考えていくべきなのか、自身の考えを語った。

講演の内容を全文で紹介したい。(以下、玉木代表の講演。見出しと太字は筆者)

平和主義とは何か?

「憲法の3原則の一つである、平和主義とは何か。何をすること、何をしないことが平和主義なのか。

ある人は、完全に非武装中立。攻撃されようが何されようが、一切の武器を持たない、武力行使をしない。それを平和(を実現する方法)と定義しているかもしれない。

またある人は、平和を守るために、むしろ強力な武器と武力を持って、ありとあらゆるものを駆逐してしまおうと。つまり潜在的な敵を殲滅すると。それが、平和を実現する方法と定義しているかもしれない。

中には、攻撃されて、我々の平和な生活や領土・領空・領海が侵された時には守るけども、他国にまでは出かけて行って武力行使しませんよ、と平和主義を定義している人もいるかもしれない。

平和とは何か、平和主義とは何か、考えたことがありますか?

憲法論、特に9条を議論する時に一番大事なのは、みんなが当たり前だと思ってきた平和主義ということが一体何なのか。それを戦後、国民がまとまって一回も考えてこなかったことが問題だと思っています。

私にとって平和主義とは何かというと、一体どういう状況になったら、日本国民は戦争を覚悟するのかという、その共通の理解が日本の平和主義だと思う。

攻撃された時に守らないと、我々の生命も財産も守れない。でもどんな状況になったら、我々は国民として戦争を覚悟するのか。武力を行使して、我々の家族や故郷、領土も領空も領海も戦火を交えることを覚悟できるのか。

その範囲と条件は一体どういう時なのか。このことを考えるのが安全保障の議論であり、憲法の議論であり、平和の議論だと私は考えています。

何もない中で、全く武力を持たないで、平和の旗を掲げて万歳していくだけでは平和は手に入りません。厳しい国際環境の中で、現に武力を持ち、一定の攻撃を仕掛けようと時々見せる国や地域がある現実の中では、やはり一定の武力は不可欠だと思います。

でもだからと言って、武器を使って他国の領域に出ていって武力を行使しまくることも、おそらく平和には繋がらないし、多くの日本国民はそのことを求めていないと思います。

じゃあどういう時に、我々は武力を行使するのか。あるいは、武力行使が正当化されるのか。そのことのコンセンサスを国民のみなさんと丁寧に作り上げていく議論が9条改憲の議論だと私は思っています。」

2014年の解釈改憲でほぼ何でもできるように

「そういうことをやった結果、何も変えない方が良ければ何も変えない方がいい。

でも私は、今の9条の一番の問題は、『戦力を保持しない』と書いてあるにも関わらず、ほぼ何でもできることにあると考えています。

なぜ(ほぼ何でもできる)かというと、解釈改憲を繰り返してきたから

しかも、『戦力を保持しない』と書いてある条文のもとで、集団的自衛権まで一部認めるようになった憲法9条の2項は完全にその規範性を失っている。

もっと分かりやすくいうと、今まではそうは言っても、ライオンが暴れないように、檻の役割を一定程度果たしてきた。もともと、戦力不保持と言いながら、『ちょっとずついいよ』と認めてきて、でもここから先はだめだと言ってきた。

例えば、自国が攻撃された時には反撃はいいけど、自国に対して直接の攻撃がない場合に武力を行使するのはだめだと、ある種の檻があった。

でも2014年に、集団的自衛権を認めることを解釈で認めた瞬間に、ライオンは檻の外に出てしまった。

だから9条2項にいくら『戦力不保持』だと書いてあっても、ライオンの行動を制御するための檻としての機能を果たせなくなっている。

だから、考え方は2つある。

一つは、ライオンが檻の外に出てしまったのに、やっぱり檻が大事だから、檻を大事にしましょうと檻を崇め奉って、9条2項のままにしておけば、平和が訪れるという考え方。

私はこの局面は終わったと思っていて、武力行使の範囲を一定程度にとどめるのであれば、新しい檻を用意しない限りは、今の日本の自衛隊の武力行使の範囲は檻の外にあるので、ほとんど制約がかからなくなる。

私は外交官もやっていましたが、日本にとって最も気になる存在はアメリカです。

自民党案でいう、『(国及び国民の安全を保つために)必要な自衛の措置をとることを妨げず』と言った時に、必要性があれば武力行使できます、というところまで広げてしまうと、その必要性の多くはアメリカが判断することになる。

つまり、日本国の判断として、ここまで必要だから武力行使しようとか、主体的にずっと認められるのであればいいんだけど、やっぱり戦争に負けて敗戦国としてスタートして、日米同盟がある中においては、必要性があれば武力行使できます、としか書かなければ、結果その必要性の多くはアメリカが決めることになる。

いい悪いは別として、米軍と自衛隊の一体性というのはこの間ずっと強まっている。それは日米同盟があるから、一体として行動することは必要なんだけども、曲がりなりにも我が国は独立国ですから、自国の実力組織がどういう時に武力行使をして、場合によっては、国民を戦争に巻き込んでいくのか。攻撃された時には我々も反撃しないといけないし、それは国民として覚悟しないといけない。タダで平和は作れない。」

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