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関電幹部の金品授受「あらゆる法令使い刑事罰を」九電第三者委も務めた郷原弁護士が憤り…他の電力会社は問題ない?

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 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら幹部20人が2011年以降7年間にわたって高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役から約3億2000万円の金品を受けとっていたことが社内の調査で判明した問題。

 27日朝に急遽開かれた会見で「関電側から発注された工事の資金が本社に還流してきたという認識はあったのか」と問われた岩根社長はこれを否定、「(受け取った金品は)返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会を伺いながら一時的に各個人の管理下で保管していた。儀礼の範囲内のものなど以外はすでに返却を行っている」「我々としては、当該人(森山元助役)との関係が悪化することを恐れ、いったんお預かりして、返せるときに返そうと思って判断を続けてきた」と説明。受け取った資金はすべて元助役側に返却し、所得税の修正申告を済ませたとした。

 一方、八木会長はこの会見の前に「個人的なことについては一切お答えをしないということで」とコメント。しかし28日になり、複数のメディアに対し、2011年より前に金品の受領をしていたことを認めている。

 ことの発端は、去年1月、金沢国税局が関西電力大飯・高浜原発の関連工事を請け負う町内の設備会社に税務調査を行った際、複数の建設会社から森山元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。そして、森山元助役に流れたこの"原発マネー"が関西電力経営陣ら個人に還流されたと見られているのだ。

 今年3月に90歳で亡くなった森山元助役は原発誘致の功労者で、地元では実力者として知られ、助役を退いてからも町内では"天皇"と呼ばれていたとも報じられている。

 高浜原発訴訟も担当、映画『日本と原発』では監督も務めた河合弘之弁護士は「原発の安全対策工事は数百億円の大盤振る舞いだし、地元を儲けさせないと納得してもらえないので、金額査定も非常に甘い。そうやって水増しした超過利益が元助役のところに行き、自分だけでもらってはまずいし、今後きちんと押さえておく必要があると考えた元助役が八木会長やその他に渡したというのが実態だと考えられる。

今回は建設会社に税務調査があり、さらに元助役が亡くなったことで相続税の調査も行われ、そこからお金が元助役に流れていることや、さらに関電の役員、個人に流れていたことがわかったんだと思う。それがなければ自分たちのものだと思って未だお金を持っていたのではないか。

また、お金をもらっていた7年間がどういう時期かといえば、"すみません。原発が止まったので"と言って電気料金を値上げした時期。関西の人たちはブーブー言いながらも関西電力に料金を払ったはずだ。消費者をバカにしている。税務調査がなかったら、あんたら今でもネコババしていたろうと言いたい。いつ、いくら、どうやって受け取って、返したと言うなら、いつ、いくらどうやって返したのかということを情報開示すべきだ」と憤る。

 その上で河合弁護士は「会社法の967条に、取締役等の贈収賄罪というのがある。その要件は取締役等がその職務に対し不正の依頼を受けて財産上の利益を収受した場合だ。今回の場合、これにあたるのではないかと思う」との見方を示した。

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