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法務省も研究会立ち上げへ!離婚後の親権制度、日本ではどうあるべき?単独親権派と共同親権派が討論

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 今月22日、東京・浅草の路上で、離婚をきっかけに子どもに会えなくなった親たちのデモ活動が行われていた。参加者が訴えているのは、単独親権制度を見直し、共同親権を持てる制度への変更だ。

 民法が定める親権は「身上監護権(監督保護・養育を行う権利)」と「財産管理権」の二つに分けられ、婚姻中は父親と母親の両方に与えられる(=共同親権)が、離婚する場合は「父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその一方を親権者と定めなければならない」(819条)とされており、どちらかの一方だけが権利を持つ(単独親権)こととなっている。しかし、G20の中で単独親権の国は日本、インド、サウジアラビア、トルコなど非常にわずかだというのが実情だ。

 また、この親権をどちらが持つのかを争う際、家庭裁判所は、子どもの生育環境が変わるのは良くないとの理由から、余程のことがない限り同居の実態のある親に優先的に親権を与える傾向があるという。デモの参加者たちが主張するのは、こうした背景を理由に、離婚を考えた片方の親が親権獲得を有利にするための子どもを"連れ去り"と、それによって子どもに会えない状況が生まれていることへの苦悩だ。

 一方、この"連れ去り"が起きる背景には、夫婦間のDVの問題も横たわっていることなどを理由に、共同親権の導入に異議を唱える人たちも多い。武蔵大学の千田有紀教授は「子を連れての転勤や海外移住には相手の同意が必要になり、離婚したのに相手に大きな束縛を強いられる」と話す。また、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表は「親権は主に監護権と重要事項決定権。よって、離婚後共同親権では、離婚して別れて離れて暮らしている夫(妻)が、子どもの大学進学や定期預金の解約等に、いちいち拒否権を発動できてしまう」とTweetするなど、反対の意向を示してきた。

 毎日約550組が離婚する日本。25日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、共同親権推進派と単独親権維持派を交え、親権の現状について話を聞いた。



■発言者

赤石千衣子(NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長)
古賀礼子(弁護士)
川井ヒロチタ(「結の会」副代表)
柴山昌彦(自民党衆議院議員・共同養育支援法全国連絡会幹事長)
千田有紀(武蔵大学社会学部教授)
堀潤(ジャーナリスト)
パックン(お笑い芸人)
平石直之(テレビ朝日アナウンサー)

■反対派が懸念するDVの危険性


パックン:僕の親も離婚しているが、日本に来て離婚したら親権は片方の親だけになるということを聞いて、ひっくり返るくらい驚いた。アメリカでは同居している親が決定権は持っているが、離れた親でも会える権利は持っている。だから「お父さんに会ったことがない」とか「娘に会えないんだ」と言っているのを聞いて、本当に驚いた。

赤石:私自身は面会交流で子どもをお父さんに会わせていた。単独親権制度のもとでも面会交流はできているし、制度として共同親権を入れることに待った、という意味なので、誤解のないようにお願いしたい。

川井:僕は2年前に妻が子どもを連れて出ていった。その時は共同親権や単独親権という言葉を知らず、親はずっと親であり続けると思った。離婚すると突然親権がなくなり、子どもから片方の親を奪ってしまう。ほとんどの場合、監護権は子どもと一緒にいる方にしか行かず、裁判所も原則面会という感じになっている。子どもからしたらパパも好きだし、ママも好きだし、両方から愛されたいと思っているはずだ。それなのに片方に決めないといけないのか。そういう疑問を持った。

僕の場合、最初は月1回から始まって、何とか裁判所以外の所でも会えるようにと、妻と交渉しながら増やしている状態だ。その交渉がいつダメになるのか分からないので、弁護士に面会拡充調停をやりたいと言ったが、「裁判所としては月3回でも異例なので、確実に減らされることになる」と言われた。裁判所は「月に1回会えているからいいでしょ」とよく言うが、それはおかしいと思う。苦しんだし、子どもたちも苦しんでいた。まだ離婚はしていないが、同じ境遇の人たちは本当に会えていない。僕は面会や親権という言葉があまり好きではなく、親が子どもと生活する時間を奪われている、子どもが親と生活する時間を奪われているということだと思う。


赤石:会えていないから共同親権の導入を進めたいとおっしゃるが、それは目的と手段が違う。共同親権制度を作ったとしても、会うのは面会交流ということになるし、相手が合意しなければ共同親権にはならない。



私が子どもを連れて家を出たお母さん102人に調査をしたところ、原因の90%以上が身体的な暴力、それ以上に精神的な暴力だ。家を出ることを夫に口頭で伝えられた方は17%なのに対し、伝えられなかった方は4割もいらっしゃる。「精神的な暴力があったため、危険だったから」「確実に妨害されるから」「その時には異様に優しくされるが、あとで何倍にもなって仕返しされるから」「事前に離婚話をした時に自分への殺意をほのめかされ、夫に伝えたら身の安全を確保できないと思った」といった理由からだ。これは川井さんのことを言っているわけではなく、一般論としてだが、夫が「自分はちょっと揺すぶっただけだ」とおっしゃっても、妻としてはその1回だけでもものすごく怖くなり、従うしかないと感じたり、黙って家を出るしかないと思ったりしているケースが多い。



加えて、子育てはどちらが担っていたのかと聞くと、ほとんど妻が担っていたとおっしゃる。こういった場合に子どもを置いて出て行ったら、ネグレクト、育児放棄が起きてしまうので、やはり夫と距離を置きたいと思ったら、子どもを連れて出るしかないという事情を考えると、"連れ去り"、というよりは子連れでやむなく別居したんだと捉えていただきたい。


川井:ただ、データとしては赤石さんのものが全てではない。平成30年の裁判所のデータで、妻からの離婚訴訟のうちDVが理由だったのは21%だ。厚生労働省の平成28年のひとり親調査では、母子世帯の母親がDVを理由として面会を拒否しているのは1.2%。DVや虐待で辛い思いをしている人をしっかり守らなければといけないというのはよく分かるし、必要だが、基本的には子どものためにはどちらがいいのか、という視点で共同親権を訴えている。

赤石:それには共同親権を導入することではなく、安心安全に面会交流ができるような支援機関をたくさん作ればいい。お母さんが心を柔らかくするためには、まずそこからだ。そのことは川井さんも古賀さんも合意していただけると思う。それもなく、法改正で強制しようとするのは一つの暴力ということになる。

古賀:それは言い過ぎだと思う。面会交流ではなく、子育てがしたいということ。単独親権はDVから保護するための制度ではないので、DV加害者が単独親権を持ってしまう場合もある。

柴山:面会交流の有無と親権の有無は別の次元の話ではないかというのも論理的にはその通りだ。ただ、単独親権のもとでは、ともすると親権を持たない方の親と子どもの絆が希薄にさせられる傾向があるというのも一つの真理だと思う。

また、データによる違いはあれど、配偶者同士のDVがあることは事実だし、夫婦間の争いと子どもとの関係もリンクすることは多い。しかし、そこは分けて考えた方がいいと思う。私はDV法の改正にも関わっているが、基本的には配偶者に対する暴力をどうするかという問題だ。アメリカなどでは夫婦間の問題は夫婦間の問題として、子どもとの交流やそれ以外の事柄とは別に整理をしている。ところが日本においては、一方の親が子どもを連れ去ったということを既成事実化され、もう一方の親との関係が断絶してしまう。それを裁判所も追認するので、子どもとの関係がさらに希薄な形でしか実務上の取り扱いがなされない。他の国に比べ、この片方の当事者にとって厳しいという問題が、ハーグ条約との関係でも問題になっている。


千田:共同親権の議論が盛り上がる要因の一つに、目黒区の事件、野田市の事件など、様々な虐待事件が起きたことがあると思う。もあった。目黒の事件では、お母さんが"夫の合意がないと逃げられない"と思い込んだことによって逃げそびれた結果、結愛ちゃんが亡くなってしまった。また、今までの虐待事件の事例を見ていると、お母さんにも暴力を振るっていた、DVがあったということが多い。やはり子どもの虐待とDVは切り離せないというのが最近の学説だ。つまり、ファミリーバイオレンスの問題だと捉えなければならない。川井さんがそうだと言っているわけではないが、お母さんには暴力的だったが子どもにはとてもいい父親だった、ということは現実にはなかなかない。

だから柴山先生がおっしゃったことは家庭裁判所の論理そのものだ。平成24年に民法766条が改正されてから、原則、面会交流ということになったが、その時に「DVは考慮しない」と裁判所がはっきり言っている。「DVは夫婦間の問題であって、子どもには関係ない。あなたにとっては暴力的な夫だったかもしれないが、子どもにも直接暴力を振るったか?」と言って、会えるようにしている。

日本と違って、諸外国、特にアメリカでは身上監護と法的監護が別になっているが、身上監護については生まれ持っての親の権利という感覚がすごく強く、子どもがどの学校に行くのか、細かいところでは歯の矯正をするのかどうかといったところまで、いちいち合意が必要になってくるという側面がある。

日本で共同親権を求めている方たちが、子育てを半々でしたいということを考えてらっしゃるのか、それとも監護はお母さんがするが、進学などについては俺の意見を聞け、引っ越すときにもきちんと俺の許可を取れといったことを求めているのか、今の法律ではあまりはっきりしない。

古賀:男性の育児が推奨され、実際に担当することも増えている中で、一律に単独親権制を強制していることが問題だと思う。

赤石:先ほど紹介した調査でも、94%が家事はお母さんがやってらした。また、日本は9割が協議離婚で、単独親権でも非常に仲良く子どもを一緒に育てている方たちも結構いらっしゃる。紛争になっている方々には何らかの理由があると思うし、裁判を経由した場合は葛藤の多い状況があるケースだと思う。

古賀:連れ去ってしまうから葛藤が高まってしまうケースはある。その両方があることを前提にしないと話にならないと思う。

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