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このタイミングで消費増税は「危険な賭け」だ

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▼消費増税は、税収を減らしかねない

■消費増税よりも景気回復が財政再建の主因

まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。

共同通信イメージズ=写真

第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス(PB)の対GDP比は大きく改善しました。

安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5%から8%へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。

実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以上増えていますが、この税収増に占める消費税税収の増加分は7.2兆円であり、消費増税による税収増よりも、実は景気回復による自然増のほうが8兆円超と大きいことがわかります(図参照)。消費増税による経済の腰折れがなければ、税収の自然増はさらに大きくなっていたはず。財政再建の主因は、消費増税ではなく、景気回復だったのです。


■税率を上げたとたん、経済が腰折れした

19年10月に予定されている消費税率引き上げでは、およそ6兆円の税収増が予想されています。ただ税率引き上げに合わせて軽減税率が導入されるので、その分は減収となり、トータルでは年間でおよそ5兆~6兆円弱の増収となるでしょう。

過去数年の流れから見て、この程度の税収増は、今後2~3年程度景気を安定させられれば、自然増で十分、賄えるはずです。逆に税率引き上げによって景気が落ち込めば、増税しても思ったほど税収が伸びなかったり、かえって税収減となる可能性もあるのです。

当たり前ですが、増税は税収を増やすために行います。何のための消費税率アップなのか、これでは元も子もありません。

日本の輸出は現在、2割が米国、2割が中国ですが、日本にとってのこの2大マーケットはどちらも先行き不透明な状況にあり、内需も力強さに欠けています。そんな景気の先行きが見えない状態で、19年10月に消費税率引き上げを強行すれば、景気を一気に暗転させてしまう契機となる可能性はかなり高いと見られます。にもかかわらず、2~3年程度の財政再建の前倒しを狙って消費増税を実施することは、きわめて危険な賭けであり、かえって財政再建を遠ざけることになりかねません。

ほかでもない14年4月の消費増税を見れば、その懸念がよくわかります。12年末の第2次安倍内閣発足後、13年の実質GDP成長率は前年比で2.0%、14年に入っても1~3月の実質GDP成長率は前期比3.9%(年率換算)と絶好調でした。

ところが14年4月に消費税率を引き上げたとたん、4~6月は前期比マイナス7.2%まで一気に下落。好調だった日本経済は、完全に腰折れしてしまいました。

財務省では「少子高齢化の影響」などと解説しているようですが、少子高齢化は何も14年に始まったことではありません。あくまで消費税率引き上げの影響を認めようとせず、現実から目を背け続ける財務省の姿勢は、理解に苦しみます。

■8%→10%のマイナス影響はGDP2%分

この当時の家計の消費支出額税率引き上げを調べてみると、駆け込み需要とその反動を除いた名目支出額には、増税前後で大きな変化がありません(図参照)。これは、家計の実質的な消費が、消費税率の増加分だけ減ったことを意味します。

この事実は、「日本人の日常の購買行動において、税率にかかわらず品目別の支払額が固定されている」ことを示唆します。


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