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【談話】国連気候行動サミット2019に関する談話

2019年9月28日
国連気候行動サミット2019に関する談話
立憲民主党 環境部会長
生方幸夫

 2015年、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の増大を食い止めることを目的としたパリ協定が採択された。しかし、パリ協定の排出量目標と各国の国別排出量の目標との間に大きなギャップがあり、各国の対策を早急に強化する必要がある。このことから、言葉ではなく具体的な行動について議論するため、米ニューヨークの国連本部で「気候行動サミット」が本年9月23日に開催された。

 本サミットでは、スウェーデンでたった一人のスクールストライキを開始し、一年の間に世界中の活動を呼び起こしたグレタ・トゥーンベリさんも出席し、「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!」と怒りをあらわにし、各国首脳を非難した。

 サミット前日には、世界気象機関(WMO)が、温室効果ガスの影響で、世界の平均気温が過去5年間で観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速しているとの発表を行った。この他にも特に生物多様性や海洋への気候変動の影響の重大性を指摘する科学的なレポートがすでに報告されている。

 サミットを呼びかけた国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにすることを目指すことに加え、各国に化石燃料への補助金を削減し、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めている。しかし、今もなお、日本政府は石炭火力発電をベースロード電源として位置づけるとともにその輸出を積極的に進めており、サミットにおける削減目標の引上げの表明も用意されてなかった。60か国以上の首脳が気候変動対策の重要性を認識して出席する中、日本からは総理の出席はなく、問題意識の温度差がさらけ出された。

 立憲民主党は、地球が気候危機に直面している認識を強く持ち、原発再稼働は認めず、再生可能エネルギー100%、2030年までに石炭火力発電からの脱却を実現する。また、2020年にパリ協定が本格始動することから、本年12月に開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)において、積極的な行動を世界に示すよう、今後も引き続き政府・与党に働きかけを行っていく。

【写真】グローバル気候マーチ神戸(Global Climate Strike Kobe)

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