千葉市の市長熊谷俊人氏が吠えてます。
『対策本部』報道にNHKまで参戦。一連の報道で千葉市と同じように対応した市や、災害対策本部を設置しないまま対応した市を紹介した上で、最も丁寧に取材対応した千葉市を狙い撃ちする報道に呆れるしかありません。
— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) September 27, 2019
指揮命令系統や人員を変えずに対応したことを繰り返し申し上げたんですけどね… https://t.co/GwBxvdVqnT
そしてそれに箕面市長の倉田哲郎氏も反応しています。
ちなみに、メディアや学者が、災害対策本部の有無なんていう形式論で、自治体を評価するのは困る。そんな考え方されたら、特に局地被害のとき、臨機応変な体制をとりづらくなる。アリバイみたいに災害対策本部を名乗り続けてれば評価される、ってことでは困るのです。https://t.co/23UuwKWrAM
— 倉田哲郎 (@KurataTetsuro) September 27, 2019
そう、マニュアルが効かない災害時に、どう対応するのか？基本前に進むしかありません。それを後でこうすればよかったと反省し改善するのはいいのですが、まだ現在進行形の時にメディアが批判するのは、働いている人に対して気持ちの面で邪魔でしかありません。だってみんないっぱいいっぱいなんですから。
もちろん、電気、携帯が使えない時の情報収集対応、対策本部の設置判断、様々な命令系統の破綻などいっぱい不備はあったでしょう。でもそれはあとで反省し、改善すればいいんです。終わってからしっかり会議で揉めばいいんです。
ツイートに引用されているNHK記事からです。
＞佐々木名誉教授は、今回の対応について「災害時、自治体の職員は通常と違った動きをしなければならないため、災害対策本部で知事や市町村長がトップとなり情報を集約して指揮命令を出していくが、県の災害対策本部の設置の遅れや、市町村の対応のばらつきを見ると、災害対応への危機意識が弱いと感じる。災害に対する準備や訓練を含めよくできていないことがあらわになった」
まあこれは教科書的答えです。その通りでしょう。ただマニュアル通りでも大変なのに、いきなり難問応用ですからそれを考慮してあげないと。
今までも書いてますが、マニュアルの初動に書いてある情報収集対応において、大規模停電時のことを考えていなかった、いや災害対策現地情報連絡員（リエゾン）派遣含めて想定、判断が甘かったことは確かですけど、平時の時におこなわれた伊丹空港の対応（本人はいなくなっているのに）をみていると、臨機応変なその対応を地方自治体に１００％期待するのは難しいかなと感じます。（まして私を含めて最初はそこまでと判断していたんですから。）
結局優秀なリーダーが必要なのですが、それをサポートする人間（危機管理対策専門家？）が必要なんですよね。多分顧問として自治体は雇っていると思うのだけど。
まあそれでも有事においてどう行動しなければいけないのか。メディアはしっかり広報しましょう。自治体対応だけ批判してもダメです。平時の時に当たり前のことができなくなるのが有事です。
でないと、電気が奇跡的に残っていても、「大相撲が観れない」、「トイレの水の出が悪い」といって一生懸命ボランティアで頑張っている若い人の気持ちを萎えさせる人が今後もいろいろ出てきます。（大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」）（この記事ある意味余裕がないと老人対応はできないことのとてもいい例です！）
表題少し変更しました。（２０１９／０９／２８／１１：１９）
