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橋下「生活保護は作り直し」は正しい

MSN産経ニュースによると、橋下知事は次のように発言したそうです。
「認定や受給業務、不正調査は市町村でやらざるを得ない。それならば市町村にもっと権限を与えてもらわないとできない。だから一から制度を作り直していかないといけない」



生活保護制度の問題点はたくさんありますが、その一つに、橋下知事が触れている、認定及び調査のコストがあります。
確かに、「もらえるべき人がもらえない」「もらえない人がもらっている」という現状の改善は必須です。しかしそのためにはコストが発生します。

適切な給付を行うためには、認定のみならずその後の調査も必要です。受給者本人以外にも親族や職場へのヒアリングも必要ですし、隠れた収入や財産がないかも調査しなければなりません。給付期間中、コストは発生し続けます。
精度の高い認定及び調査をし、さらに脱生活保護の支援も行うならば、どれくらいのコストが発生するでしょうか。

仮に、職員ひとりあたり10人の生活保護受給者を受け持つとします。現在、生活保護受給者(被保護実人数)は、約200万人なので、必要な職員数は20万人となります。トヨタ本体の社員数約7万人と比較すると、いかに膨大かがわかります。
職員の年収が500万円とすると、年間1兆円の予算が必要になります。これは人件費のみで、、他にも職員が勤務するのに必要なオフィス、パソコンなど諸経費を加えると、さらに膨らみます。

生活保護制度は、ほつれをかがうような改善ではなく、ゼロにたち還ることが必要です。
給付付き税額控除、負の所得税、そしてベーシック・インカムなどコストの低い再分配制度へ切り替える時期ではないでしょうか。

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