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“原発マネー”還流か 関電社長が会見「返却強く拒絶され一時的に保管」「儀礼の範囲内のものを除いて返却」


 関西電力の八木誠会長ら6人が福井県高浜町の元助役から、合わせて約1億8000万円の資金を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したと報じられた問題で27日、関西電力の岩根茂樹社長が会見を開いた。

 岩根社長は冒頭、「この度は関係者や社会の皆様に多大なご心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。

 また、元助役からは7年間で20人が約3.2億円の金品を受け取っていたといい、「社内調査の結果、私を含めた役員・社員の一部が、良識の範囲を超える金品については受け取りを拒んだり返却を申し出たものの、強く拒絶されるなど返却困難な状況があったことから、返却の機会をうかがいながら一時的に各個人の管理下で保管していた。現在までに、儀礼の範囲内のものなどを除いてすでに返却を行っていることを確認した」と説明した。

 なお、岩根社長を含む対象者はすでに報酬返上などの社内処分を行ったとし、「一時的に保管していたものの、儀礼の範囲内のものなど以外はすでに返却を行っていること、また発注等、当社の業務に関する問題がないことを確認しているが、コンプライアンス上疑義を持たれかねないものと考えており、本件を厳粛に受け止めている。今後二度とこのようなことが起こらないよう、コンプライアンスの徹底に努めていく」と述べた。
(AbemaTV/『AbemaNews』より)

▶映像:「原発マネー」還流か 関西電力が緊急会見

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