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国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇

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多額の借金を背負い入国した留学生たちの違法就労が発覚し、入管当局から帰国を求められるケースが増えている。彼らはどうやって厳しいビザ審査をパスしているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、帰国が相次ぐブータン人留学生の実情をリポートする――。(前編、全2回)


※写真はイメージです - 写真=iStock.com/krblokhin

“偽装留学生”が強制送還される中……

在留資格を取り消され、日本から強制退去となる外国人が増えている。法務省出入国在留管理庁によれば、2018年の在留資格取り消し件数は832件に達し、過去最高だった17年の385件から2倍以上に急増した。国籍別では「ベトナム」が416件、在留資格別では「留学」が412件に上り、ともに全体の約半数を占める。

在留資格は、ビザで認められた活動をせず日本に留まっていることが入管当局に見つかった場合、取り消しとなる。例えば、留学ビザで入国した外国人が学校を退学や除籍となった後、アルバイトをしているケースなどが該当する。

近年、出稼ぎ目的で、多額の借金を背負い入国する“偽装留学生”がアジアの新興国から大量に流入した。その最大の送り出し国がベトナムである。学費が払えなくなったり、また自ら学費の支払いを逃れ働こうとして、留学先の学校から失踪する留学生は少なくない。そんな元留学生が摘発され、強制送還となることが増えている。

このニュースは大手紙が揃って報じた。その一方で、資格取り消し以外にも、母国への帰国を余儀なくされる留学生が続出している実態について、新聞やテレビでは全く伝えられない。

ビザ更新を拒まれたブータン人留学生のダワ君

留学ビザは、半年から1年程度で更新する必要がある。その際、留学生のアルバイトとして認められた「週28時間以内」を超える違法就労を入管当局に指摘され、ビザが更新不許可となる留学生が急増している。当局が違法就労への監視を強めている影響だ。


失効して穴の開けられたダワ君(仮名)の在留カード - 撮影=出井康博

違法就労した留学生たちにも罪はある。しかし、「週28時間以内」のアルバイトでは留学生活を送れないと分かって彼らを受け入れ、都合よく利用してきた日本側の責任が問われることはない。

9月12日、1人のブータン人留学生が成田空港から日本を離れた。約2年前の2017年10月、日本語学校へ留学するため来日し、今年4月からは千葉市内の専門学校に在籍していたダワ君(仮名・20代)だ。彼も「週28時間以内」を超えて働いていたため、留学ビザが更新されなかった。こうして帰国に追い込まれるブータン人留学生が、最近になってとりわけ目立つ。

なぜ「ブータン人」なのか。ブータン人留学生問題について少し説明しておこう。

「幸せの国」なのに若い失業者が溢(あふ)れている

ブータンは「幸せの国」として知られる。しかし、失業が社会問題となっていて、大学を出ても職に就けない若者で溢れている。そうした若者の失業対策として、ブータン政府は2017年に日本への留学生送り出しを始めた。

「日本で日本語学校を卒業すれば、大学院への進学や就職が簡単にできる」

そんな宣伝に惹(ひ)かれ、「学び・稼ぐプログラム」(The Learn and Earn Program)と名付けられた制度に若者が殺到した。ブータンは人口わずか80万弱の小国だが、17年からの1年間で700人以上の若者が日本へ留学していく。

「学び・稼ぐプログラム」にはモデルがある。ベトナムなどで2010年代前半から巻き起きた日本への“留学”を装った「出稼ぎブーム」だ。そのモデルがブータンにまで広まった。

ただし、同プログラムで来日したブータン人には、ベトナムなどの“偽装留学生”とは違いがある。“偽装留学生”の目的は、勉強よりも出稼ぎだ。それがブータン人に限っては、日本で勉強とアルバイトが両立でき、大学院への進学や就職も叶うと信じ来日していた。自国での情報が乏しいため、ブータン政府や留学斡旋(あっせん)業者による宣伝を鵜呑(うの)みにしてしまった。

“偽装留学生”が出稼ぎ目的の「確信犯」であるのに対し、ブータン人留学生の場合は、国に騙(だま)されて来日した「被害者」なのである。

父親の月収を“3倍”にでっち上げ

一方でブータン人留学生も“偽装留学生”と同様、日本への留学費用を借金に頼っていた。その額は、日本語学校の初年度の学費や業者への手数料で70万ニュルタム(当時のレートで約120万円)に上る。為替の関係で現在は105万円程度だが、ブータン人の収入はエリート公務員でも20代で月3万円ほどにすぎない。

借金の貸し付けはブータンの政府系金融機関が年利8パーセントで行ない、5年間で完済するスキームだった。つまり、留学中も月々2万円以上を返済する必要があった。

日本の留学ビザ取得には、母国の家族などからの仕送りを受け、アルバイトなしで留学生活を送れる経費支弁能力の証明が求められる。ビザを審査する日本側の入管当局に対し、親の年収や銀行預金残高の証明書を提出しなければならないのだ。基準となる金額は明らかになっていないが、年収や預金がそれぞれ200万円前後は要る。


ブータンの留学斡旋業者が捏造した父親の収入証明書 - 撮影=出井康博

大半のブータン人にはクリアできないハードルだ。政府系企業に勤めるダワ君の父親の月収も5万円に満たず、留学ビザ取得には足りない。そこで留学斡旋業者が書類を捏造(ねつぞう)した。書類に載った月収は「9万7045ニュルタム」(当時のレートで約16万円)と、実際の約3倍になっている。書類には父親の会社の担当者のサインもあって、正式に発行されたようにも映る。ただ、収入額だけがでっち上げなのだ。

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