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全国いらない病院 ついに名指しされました 厚労省の調整力を期待するしかない

厚労省が再編の検討を要請する病院のリストを公表しました。(公立・公的424病院「再編検討を」 厚労省がリスト公表)。医療者のSNSではかなりの話題です。(厚労省資料

世界に比べて多い病床を減らそう、そして医師を集約させ、働き方改革をおこなおうという本気の取り組みですが、でも北海道は田舎に住むなということなのかな。また沖縄のなしというのもまたすごいですが、まあ地域毎に本当に細かい調整必要です。。

>診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。

埼玉、茨城の病院みるとなるほどの病院もありますが、まあ名前をあげられた病院はご愁傷様です。

>がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。

基本がん治療含めて、急性期を標榜しながらあまり有効ではない病院の羅列なのですが、各病院の先生から、データが古い、正確でない(DPCでよくある10例未満は0?)と当然不満は出ています。まあ足りない療養型に変わりなさいという提言なんでしょうが。

>ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。

難しい部分は地域でやってね。まあいつも通りです。

M3の記事からでは
>日本医師会副会長の中川俊男氏は、厚労省の説明に先立ち、データの取り扱い等について、(1)本日の資料は、全国の地域医療構想調整会議の機能を活性化させるためのものであり、当該調整会議の議論の方向性を限定させるものではない、(2)再検証の要請対象病院とされた病院以外にも調整会議の議論において再編・統合、ダウンサイジングが要請される公立・公的医療機関があり得る、(3)公立・公的医療機関等と一括りにされているが、開設基盤ごとに例えば公費の投入や税制優遇などの温度差が大きいことを踏まえた上で、地域医療構想調整会議が地域の実情を勘案して最終的な方向性を決定する

こうやって資料を出したんだから地域医療構想調整会議はちゃんとしなさいという半強制の提言です。そして一部の民間病院も補助金の額含めて強制されますよと言っています。でも医師会は納得していたんですね。

>厚労省医政局地域医療計画課は、中川氏の指摘の通りであるとし、「調整会議の活性化を意図したものであり、今後の方向性を限定するものではない。再検証の要請されていないところでも、具体的対応方針を見直してもらうことはあり得る。公立・公的医療機関等でも背景が違うので、留意が必要である」

そして官僚の見事な答弁。資料は出したよ。そっちで決めるんだよ。僕らには責任ないからね。

元厚労省官僚の医師が書いています。(新聞で「病院が減る」って聞いたけど、なぜ?

>人口減少期における医療資源の配分は、まだ世界が見たことのない事態です。なにか決定的な解決案や魔法の 杖つえ のようなものがあるわけではありません。複合的な対策で、地域ごとに急激に変化していく医療介護での需要の変化に対応してはじめて、適切な解決に向かうと僕は考えています

まあその通りですが、もう少し厚労省お墨付きといった力を地域行政に与えないと現実は厳しい、いや反感しか買わないかなと個人的には思います。

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