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中国、米国から輸入拡大の用意=王毅外相


[ニューヨーク 26日 ロイター] - 中国の王毅国務委員兼外相は26日、中国は米国からの輸入を拡大する用意があるとし、両国が善意を示すため「より熱意ある措置」を取ると同時に「悲観的な発言」を減らせば、通商協議は結果を生み出すとの見方を示した。

王毅氏は国連総会の合間にロイターの質問に対し、トランプ政権は中国からの多くの輸入品に対する関税を免除することで善意を示したと指摘した。

その上で「中国側は、国内市場で必要とされる産品の購入を拡大する用意がある」とし、「双方がより熱意ある措置を取り、悲観的な言動を減らすことを望む。誰もがそれを実行すれば、協議は再開されるだけでなく、前進して結果を生み出すだろう」と述べた。

米中は10月上旬にワシントンで行う予定の閣僚級協議に向けて、準備を進めている。

CNBCは26日、関係筋の話として10月10─11日に協議が行われると報じた。

米通商代表部(USTR)は、この日程に関する問い合わせに回答していない。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、FOXビジネス・ネットワークで、中国による大豆や豚肉の購入といった最近の動きを受け、同氏としては中国が近く米国との協議で合意する可能性があるとみていると言及。

「協議に向けて雰囲気は、非常に前向きだ」とし、「非常に良い滑り出しだ。こうした動きは以前は見られなかった」と語った。

王毅氏は、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族などイスラム教徒の抑圧や香港の抗議デモを巡り、米国が中国を批判していることについて、通商協議に影響する可能性があるかとの質問に対しては「緊張のない良好な外部環境の下での通商協議を望む」と応じた。

その上で「中国は事実に基づかない批判を受け入れない。新疆ウイグル自治区ではここ3年間、暴力は発生していない」と述べた。

また、香港については「何を根拠に中国を批判するのか。法に違反し、社会秩序を乱しているのは、暴力行為を働いているほうだ」と反論した。

米国務省高官は、香港や新疆ウイグル自治区の人権を巡る米国の断固とした立場が、通商協議に影響する理由はないと指摘。「これらの問題で原則に基づく米国の立場を維持しながら、同時に貿易面で双方の利益にかなう合意を実現することが可能だ」と語った。

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