官制ワーキングプアの合法化会計年度任用職員

【正規との違いは任期（１年以内）だけの会計年度職員】

大田区は、公務員を減らし、その分営利企業に公務労働分野を開放してきましたが、その割合が大きくなればなるほど、行政・議会の統制統治がきかなくなり、結果として営利企業がみんなの税金や財産をコントロールし、食い物にすることにつながります。民主主義の上に市場経済がのっかり、主権者が国民ではなく株主に移行してきているのです。

全くいないとは言いませんが、短い時間だけ働きたい人もいるからと発言する委員や答弁する大田区は、認識不足と言わざるを得ませんし、働きたければ公務員試験を受ければよいといいますが、公務員の数が減っているので試験をうければいいというものではありません。民営化に賛成し、正規職員を減らし、雇用の絶対量を減らすことを認めてきた当事者意識に欠けていると言わざるを得ません。

【限りなく増える低賃金労働（会計年度任用職員）の心配】

大田区は、質問にこたえ、正規職員と会計年度任用職員の違いを人気の範囲だけでなく、基準を明確にすると答弁しましたが、ここを怠れば、限りなくこの会計年度任用職員は増えていくでしょう。

短時間雇用、低賃金労働を働く方たちの自己責任化し、政策を議論し立案するなら、請け負い、派遣、非正規雇用に悩む区民は、大田区政に失望するでしょう。

私たち議会は、大田区政という公務をどうするかを担っているのであり、民間企業のように、売り上げから人件費などのコストを差し引いて残る利益を最大化するわけではありません。無駄は排除すべきですが、公務員制度をどうするかは、私たちのこどもや将来の世代が、どう働き生きる社会を作るのかという視点で安定した雇用を創出することも私たちの重要な政策課題です。近視眼的な雇用改善の、目先のコスト削減だけでない公務員改革をもとめ、反対といたします。