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マクドナルドは価格統一、吉野家は別価格 店内飲食と持ち帰りで変わる消費税率に各社の対応は

10月1日から消費税率が現在の8%から10%に上がる。それに合わせて導入される軽減税率は、家計の負担軽減のために特定の商品について消費税を現行の8%のままにする制度だ。ところが、同じ食品を購入してもテイクアウトか店内で食べるかによって税率が異なるなど、その複雑さから導入後の大きな混乱が懸念されている。

軽減税率導入を間近に控え、大手チェーン飲食店の中には、テイクアウトと店内飲食を同じ税率に設定し価格をそろえる策に出た企業もある。各企業の対応をまとめた。

店内飲食とテイクアウトで税率は? 各企業が8%と10%の扱いに苦慮

飲食物の軽減税率について、国の基本方針はこうだ。自宅に持ち帰る“テイクアウト”は税率8%、店内で食べる“店内飲食”は10%――。ところが、企業側としては2通りの税率が存在することとなり、対応に苦慮することとなった。


10月以降、国の方針に従って、テイクアウトと店内飲食で税率を分けるのは、ファミレスの「ロイヤルホスト」、「ガスト」、カフェでは「タリーズコーヒー」、「スターバックスコーヒー」などだ。ハンバーガー店では「モスバーガー」も8%と10%の2通りの税率となる。

「商品の価値変わらぬ」 商品価格変えず強気崩さない吉野家

牛丼チェーンの「吉野家」は、牛丼大手では唯一、税率を分ける方針を取った。吉野家ホールディングスグループ企画室広報・IRは「従来の方針通り、店内飲食とテイクアウトで税率を分けるほうがお客様にとって分かりやすいと判断した」と説明。消費増税に合わせて価格の見直しを進めた企業も少なくない中、吉野家は価格変更も行わない。「軽減税率が導入されるとしても、吉野家の商品の価値は変わらない」とその理由を力強く説明する。

対照的に、牛丼チェーンの「松屋」、「すき家」、ファミレスの「サイゼリヤ」、カフェの「コメダ珈琲店」は10月以降、税抜き価格を調整するなどしてテイクアウトと店内飲食の税率を揃える。大手ファストフード店では、「モスバーガー」を除く、「マクドナルド」、「フレッシュネスバーガー」、「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」がこうした方針を取る。

価格を統一すべきか、それとも国の方針のまま税率を決めるべきか――。消費者にとってのわかりやすさを重視する点は共通しつつも、各企業の判断が分かれた格好だ。


マクドナルドなど 大半の商品価格を据え置く企業努力

全国で約2900店を展開する「日本マクドナルド」は、すべての商品について店内飲食とテイクアウトの税込み価格を揃える対応だ。

10%への増税を受け、「ビックマック」など販売商品の7割について、税抜き価格を見直すことで税込み価格が現行価格と同じになるように調整。一方、ハンバーガーやチーズバーガーなど3割の商品は、税込み価格を10円引き上げる。

こうした価格変更により、全体の売り上げなどを踏まえて算出する「加重平均(単品商品やセットメニューの販売数を加味した販売額の平均)」で税抜き価格の引き上げとならない設定をしているという。

日本マクドナルド広報部は「小さいお子様からお年寄りまで幅広くご来店いただいており、分かりやすくて利便性を高めるには価格の統一が最善だと考えた」としている。

定番の“天丼弁当”守るため てんやの奇策

ファミレス「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス社(以下、ロ社)は、ロイヤルホストについては吉野家と同様に店内飲食とテイクアウトで別価格とする方針を取るものの、「天丼てんや」については商品ごとに課税基準を分ける価格設定で注目を集めた。

主力の商品の「天丼」は増税後、店内飲食、テイクアウトのともに現行の税込み540円のまま据え置く。「上天丼」も現行の690円(税込み)が継続される。

ところが、同じ天丼でも、「野菜天丼」(現行価格は税込み550円)については、テイクアウトについては550円のまま据え置くものの、店内飲食は560円(税込み)と10円値上がりする。いわば“マクドナルド方式”と“吉野家方式”が混在する格好だ。

定番の天丼は長年、税込み価格が500円というワンコインの手ごろさが受け、現在でも売り上げの4割を占める。だが、原価や物流費の高騰に伴って昨年1月から540円に値上げした経緯がある。

ロ社の担当者は「天丼はてんやの看板商品であり、540円という価格を何とか守りたい」と話す。店内飲食とテイクアウトで価格が異なることについては、「てんやの店舗はテイクアウト用のブースが店外にあることが多く、はっきりと区別がつく。そこまでの混乱は生じないのでは」との見立てだ。

ポイント還元も同時スタート 実質的な税率は3~10%の5通り

商品の購入形態に加え、販売する企業によっても税率が異なる複雑さが目立つ軽減税率。政府は合わせて導入するキャッシュレス決済による「ポイント還元制度」を売りにしたい考えだが、軽減税率とポイント還元を組み合わせた場合の税率も混乱に拍車をかけている。


ポイント還元は企業規模によって異なり、▽大企業=ポイント無し▽大企業のフランチャイズ加盟店=ポイント2%▽中小店舗=ポイント5%など。これに軽減税率の適用の有無によって8%と10%と二つの税率があることから、キャッシュレス決済を使った場合の最終的な税率は最小の3%から5%、6%、8%、最大の10%と5通り生まれることになる。

ポイント還元とも組み合わさって複雑さばかりが際立つ軽減税率制度。外食産業では価格への対応が大きく分かれ、準備もままならない中小店舗も少なくない。店舗側も消費者側もスムーズなスタートを切れるかは不透明だ。

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