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長い育休は逆効果、子育てと仕事の両立ができる環境整備を 『「家族の幸せ」経済学』山口慎太郎・東京大学経済学部准教授インタビュー - 川崎隆司 (Wedge編集部員)

共働き世帯が増えてきた。総務省の労働力調査によると、20歳から69歳の女性の「就業率」は70%を超え、10年前と比較しても1割以上上昇している。企業の働き方改革が進んだことで育児休職や時短勤務などの制度が充実し、子育てを理由に退職を余儀なくされる場面は少なくなった。

itakayuki / gettyimages

育児に関する諸制度が拡充しつつある中で、「あまりに長い育児休職はむしろ逆効果になる」と『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』(光文社新書)を上梓した東京大学経済学部の山口慎太郎准教授は指摘する。同書は、うわさや伝聞による『子育て神話』を経済学の観点から明快に解説するとともに、データに基づく新たな知見を与える今話題の一冊だ。著者であり、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」と、労働市場を分析する「労働経済学」を専門とする山口准教授に仕事と育児の両立をテーマにインタビューした。

――仕事と家事、育児の両立を目指すうえで、企業や個人が意識すべきことは。

山口:良い意味での『公私混同』が必要です。通勤時間や家事、育児のすきま時間に仕事をする。特に出張届や旅費の精算の事務作業、ちょっとしたメールの返信などをふと手が空いたタイミングでこなすことができれば、普段の仕事に余裕が生まれるでしょう。夕方に子供を保育園に迎えに行くために退社し、晩御飯を作り、子供を寝かしつけた後にテレワークで少し仕事を片付けるような働き方を選ぶ人もいる。そういった働き方の選択肢を増やすために、企業側はIT投資をしたり、タスクを作り替えたりといった取り組みが必要になってくるでしょう。

『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』(光文社新書)

――育児休職、時短勤務など、育児に関する制度導入についてどう思うか。

山口:諸制度を拡充するのは良い方向性。たとえば育休がなかったとして、出産後の女性がフルタイムで働くことはほぼ不可能でしょう。また、日本の労働市場は正規就業へのハードルが高く、一度出産のために仕事を辞め、ブランクがある人がいきなり正社員として復帰することが難しいという現状があります。たとえば、「今年専業主婦である人が来年何をしているか」といった点を調べたところ、89%が専業主婦を続けており、残りの11%は仕事に復帰していますが、そのほとんどが非正規雇用です。1年後に正社員として働いている専業主婦は全体のわずか1%しかいません。育児に関する制度を利用することにより会社を辞めずに出産、子育てができることは日本の労働市場でキャリアを継続したい女性にとっては大きなメリットなのです。

適切な育休期間、男性の育休に必要なことは

――では、育児に関する制度を導入するにあたって企業が意識すべきことは。

山口:育児休職期間について、あまりに長いと逆効果となる恐れがあります。日本の育休制度は職場復帰を前提としていますが、休んでいる期間が長いと復帰に対する不安感や抵抗感が膨らみます。職場復帰が遅れれば、これまでのキャリアで培った専門的な知見や技術が時代遅れになったり、人脈が失われてしまったりといった弊害も発生するでしょう。また、会社制度として育休3年制が導入されていても、育児休業給付金がもらえる期間は1年です。育休2年目以降に家計が落ち込むことを考えれば、休職期間は『1年』が適切だと思います。企業はむしろ、テレワークやフレックスの導入など、休職期間1年で職場復帰しても子育てと仕事の両立をしやすい職場環境を整えるべきだと思います。

――男性の育児休職の導入が進んでいるが。

山口:男性が育児に関わることは子育てにとって重要な意味を持ちます。今の社会は価値観も変化していて、男性であってもライフステージとして「子育ての実感が欲しい」という方は増えているので、企業がそれを可能にすることは、優秀な人材の確保にもつながる。男性の育児休職取得を普及させるためには、ただ制度を作るだけでなく、「男性が育休制度を利用しても昇進や評価に影響しない」という事実を作り、広報誌などを通じて会社全体へ周知していくことが大切です。ただし、男性への「育休義務化」については避けるべきでしょう。国として重要とすべきことは、男性が一律に育休を取得することではなく、男女ともに、子育てをしながら働くうえでの「選択肢」を増やすことなのです。

――子育て支援のために、政府はどのような施策をとるべきでしょうか。

山口:まずやるべきことは、待機児童問題の解消です。そのために保育施設の増設と保育士の増員を目指すべきでしょう。今は供給が追い付いていないので、そこに国を挙げて支援すべき。保育園に預けられない子どもが増えていることを考慮して育児休業給付金の給付期間を現行の1年から2年に延ばすという考えも緊急措置としてはあってもいいかもしれません。ただ、育児休業給付金は育児休業前の賃金に応じて給付額が決まるため、所得の高い労働者がより優遇される仕組みです。保育については、貧しい子供にも等しく一定水準の教育が行き届くことが大切です。「保育の無償化」という考えもありますが、ある程度保育料金を支払い、税金と併せて保育施設や保育士の供給増に財源を充てていくべきです。

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◆Wedge2019年10月号より

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