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日銀の追加緩和、政策の持続性強化する措置が重要=政井審議委員


[津市 25日 ロイター] - 政井貴子日銀審議委員は25日、三重県津市で記者会見し、追加緩和に当たっては政策のベネフィットとコストを十分検討した上で、政策の持続性を強化するような措置を実施することが重要だと述べた。黒田東彦総裁が前日の会見で「追加緩和策を仮にやるとなれば、当然、短中期の金利をさらに下げる必要がある」などと述べたことについては、一般論として発言したものだと指摘した。

政井委員は、市場で浮上しているマイナス金利の深掘り観測について「日銀は全体をパッケージとして政策を遂行している。1つの部分を取り出してその是非を論じるのは適切ではない」と述べた。

マイナス金利深掘りの際に、金融機関が口座維持手数料を導入することの是非については、各金融機関の経営判断だとしてコメントを控えた。ただ、政井委員は「金融機関が顧客ニーズを的確にとらえた質の高い金融サービスを提供する中で、新しい視点を織り交ぜつつ、非金利収入の拡大をさらに図っていくことが重要だ」と話した。

政井委員は25日午前の講演で、為替相場や国際商品市況の動揺が物価に及ぼすリスクに警鐘を鳴らした。会見では、デフレ脱却を目指して政府と日銀が2013年に公表した共同声明について「まだ十分機能している」と指摘。

財務省・金融庁・日銀が定期的に開催している国際金融市場に関する情報交換会合も「(三者の)危機意識を見せることによって、市場とのコミュニケーションを図る側面もある」と評価した。

(和田崇彦)

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