アイヌ民族を差別的に扱った団体の施設利用について

　日本会議北海道本部が主催した、アイヌ民族を差別的に揶揄する催しについて白石区民センターの利用を許可するなという声があったと北海道新聞で報じられていましたが、札幌市は、当初に許可したとおり、許可を維持しました。

「札幌市は、施設利用の内容だけで利用承認を取り消してはならない」

「札幌市が施設利用許可　アイヌ民族テーマ講演　市民団体「ヘイト」だ」（北海道新聞2019年9月22日）

　ネット配信はないようです。

　札幌市が利用許可を維持したことは当然のことで、これで取り消すようなことがあれば大問題です。

　当日も警察官が30名以上も動員される中での開催でしたが、妨害勢力があるということであれば、こうした警備はやむを得ません。一部に暴力的に妨害しようとしていた人たちがいた、そうであれば警察官がこうした行為を事前に阻止するのは責務ですらあります。


　とかくヘイトスピーチデモについても警察官が守っていると批判する人たちがいますが、デモは表現の自由として最大限の保障がなされなければならず、これを暴力的に妨害するなど許されようはずもありません。警察官がヘイトスピーチデモを護衛するのは責務といえます。

　他方で、北海道新聞の記事には違和感を覚えました。

　集会開催前の記事は、「批判相次ぐ」とありながら、電話などのクレームは17件だそうです。これで相次ぐですか。

　北海道新聞のヘイトに関する記事が全体として偏っています。

　アイヌ民族が歴史的にみても虐げられてきたのはまぎれもない歴史的事実です。生活の基盤を壊され、低所得層のまま放置されてきました。格差社会の中で貧困層が貧困層のまま続いていくという悪循環を断ち切るための政策は必要です。

　しかし、それは敵意を示す人たちを暴力的に潰してしまえというようなやり方でこの問題を解決できるはずもなければ誰も共感もしないし、嫌悪感すら持たざるを得なくなります。
　こうした行動こそがむしろアイヌの貧困を固定化させるというだけでなく、煽る人たちの思う壺であり、アイヌ民族の置かれた状況を悪化させるだけという最悪の行動です。