以前から私は書いていますが、わたしは消費税賛成、軽減税率は100%不要でむしろ20%位まで上げてかわりに現役世代の社会保険料をなんとか減らせ派です。
先日も書きましたが、
日本の給与所得者の社会保険料は爆増していて基礎となる国民年金や厚生年金は
年収500万だと社会保険料はボーナス分からも引かれるようになり年70万以上払ってます!!!このほかに所得税も取られているわけですが、年収300万の新卒程度の単身者でも43万くらいも引かれているんです。これはほぼ高齢者の年金と病院代に消えています。なにせ人口３割の高齢者が６割分の健康保険を使っているのです。消費税が2%上がっても年収500万家庭の負担増は年4万くらいなのに、20年間で4%も上がってる厚生年金には無関心なわけ。
年収500万で年間で
消費税負担 20万円〜
社会保険料負担 70万円〜(しかも企業側も同額負担しているから正社員雇用がどんどん厳しくなっている)
って、分かってない人が多すぎ。社会保険の負担率が下がれば企業側の負担も減るから給料も上がるのに!!
健康保険は昔は現役が１割、家族が３割だったのが、現役負担がどんどんあげられいまや３割。逆に高齢者は2001年には定率1割（月額上限あり）になって完全に高齢者に向いたかたちになった。
なんとか高齢者にも負担して貰わないといけない。だって彼らの時代は上がいなかったのでいまの現役のように払ってないんです。なのにいまの現役が将来貰う額よりずっとたくさん貰っている。おかしいでしょ、これ。憲法違反じゃないの?
憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
現役世代で集団訴訟起こしたっていいくらいのレベルです。
しかし、年金生活者の年金を引き下げとなると、高齢者が猛烈に反発して下手したら政権が飛びます。野党、特に立憲民主党や共産党の支持は高齢層に集中しているのでめちゃくちゃに反対するでしょう。物価スライドしてあげた年金もずっとデフレなのに元に戻せないほど。
そこで消費税なのです。もちろん高齢者も払います。消費税は年代や資産に関係なくかかる税金で非常に平等。たくさんお金を使う金持ちはたくさん払うし、貧乏人は少ししか払いません。しかしこれをいうと「消費税は逆進性がある」といって反対する人が多いです。つまり貧困な人ほど食費が占める割合(エンゲル係数)があがるので実質的に税負担率があがるということです。
で、消費税反対の人はこればかりいうのですが・・・・・なんか大事なこと、見落としていませんか????
こちら厚労省の資料です。
高齢者世帯は所得が低い
年齢階級別の年間収入をみると、勤労者世帯においても50～54歳層をピークとして年齢上昇に伴い年間収入が減少していくが、総世帯の方が減少幅が大きく、また労働者の引退が多くなる65歳層以上の所得分布をみると、世帯主が65歳以上の世帯や高齢者世帯は相対的に低い年収の割合が高くなっている。このことは高齢者世帯が引退して年金受給者層となることで収入が減少することが多いことと整合的である
定年になったり退職した場合、世帯収入はドカンと下がります。ましてや農家や自営のように国民年金しか無い場合、「見た目の収入」はまさに貧困家庭になります。
ということは・・・・
「消費税上げると負担が大きい」の
対象の人たちって高齢者が大多数?
になりませんか?高齢者にも負担して貰うための消費税ですよね?
貧困というとすぐにシングルマザーを思い浮かべる人が大多数ですが、総務省の2015年統計では子育て中のシングルマザーは106万人です。しかし2018年末には厚生年金制度の被保険者数は 4,266 万人、老齢（退職）年金受給権者数（共済年金を含む）は 1,853 万人となってます。重複を除くと公的年金の実受給権者数は、平成28年度末現在で4,010万人。年金貰ってるのはとっくに人口の1/3を超えてます。
つまり年金受給者はシングルマザーの40倍いるんですよ。
年金払ってる人はこんなに減ってるのに
しかし何度も言ってますが
日本の資産はほぼ高齢者に集中している
わけです。収入は年金だけだから少なく見えるが資産を持っている!! ここがシングルマザーとは違う。もちろん資産もない高齢者だっているでしょうが、会社経営してて稼ぎまくってるシングルマザーもいますから、統計的に話しましょうね。
