記事

「外国人雇用」を始めている企業は雇用拡大に意欲的、出遅れ企業は危機感を

2/2

■特定技能の雇用

 2019年4月の改正入管法施行によって、14業種では新しい在留資格「特定技能」で外国人を雇用できるようになった。

 しかし、特定技能の雇用について14業種に属する企業に聞いたところ、「検討していない」45.2%、「よく知らない」18.4%となり、計63.6%の企業が消極的だった。すでに特定技能で雇用しているのは2.4%。検討しているのは34.0%にとどまっている。



 調査を行ったパーソル総合研究所は、外国人雇用の優先度を高く考えている企業と、そうではない企業の二極化が進んでいると指摘。これまで人材の送り出し国であったアジアの国でも高齢化社会に向かう国が増える中、人材確保は年々難しくなっていることから、出遅れている企業は厳しい状況が予想される。

 また賃金に限らず、外国人の働きやすい環境を整備することも重要で、外国人の離職率が低い企業群(※)では、「外国人材の強みを生かせる部署の配属」や「コミュニケーション機会の創出」「外国人用のマニュアル・業務資料の準備」などを実施している割合が高くなっている。

※正社員の離職率について、日本人と比較する形式で聴取。その回答を元に群を分割した。

【調査概要】
調査名称 :パーソル総合研究所 「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」
調査目的:企業側の外国人材雇用の実態や課題、ニーズを明らかにする
調査手法:調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査期間:2019年6月21日-6月25日
調査対象者:自社の採用・人員計画に関わっている現場責任部門、人事・総務部門の従業員ないし経営者
・企業規模:不問 外資企業 除外
・雇用形態:経営者/フランチャイズオーナー/正社員
【所属・管掌部門】経営企画、店舗・事業所の現場責任部門、人事・総務部門
【役 職】課長以上

[サンプル構成]
①外国人材を現在雇用している企業(雇用企業):500s
②外国人材を現在雇用しておらず、今後外国人材の雇用を検討している企業(雇用検討企業):250s
③外国人材を現在雇用しておらず、今後も検討していない企業(非雇用検討企業):250s
※報告書内ではそれぞれ、①雇用企業②雇用検討企業③非雇用検討企業 と記載
実施主体:株式会社パーソル総合研究所

MONEYzine編集部[著]

あわせて読みたい

「外国人労働者」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    満員電車ゼロ 小池知事は今やれ

    藤田孝典

  2. 2

    反権力は正義か マスコミに疑問

    BLOGOS編集部

  3. 3

    橋下氏 感染数より死亡数を見よ

    PRESIDENT Online

  4. 4

    東京の緊急事態対応は「まとも」

    木曽崇

  5. 5

    安倍嫌いでも協力を 医師が訴え

    中村ゆきつぐ

  6. 6

    キスも…慶応研修医の集団感染

    文春オンライン

  7. 7

    藤浪感染で残念な私生活が露呈

    NEWSポストセブン

  8. 8

    よしのり氏 政府の持久戦を支持

    小林よしのり

  9. 9

    政治を動かした医学専門家の責任

    篠田 英朗

  10. 10

    感染爆発の米NY 市長が問題発言

    Rolling Stone Japan

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。