2019年度から新たな在留資格「特定技能」が始まった。外国人雇用における日本人との賃金格差、離職率、企業の雇用拡大意向などをパーソル総合研究所が調査した。
■日本人と外国人、同じ職種でも4.6万円の差が
パーソル総合研究所は9月12日、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果を発表した。この調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が始まったことを受けて行われた。外国人と日本人の賃金格差については、正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安い。
また、技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7％にのぼっている。
■離職率と賃金の関係
日本人正社員の離職率に比べて外国人正社員の離職率が高いか低いかで企業群を分けた場合、外国人の離職率の方が高い企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10.6万円安かった。一方、低い企業群では外国人の方が平均月収で1.9万円の安さにとどまっている（全体平均は月給4.6万円の格差）。
■外国人雇用は今後も拡大
外国人雇用の今後の見通しについて雇用形態別にみると、外国人を正社員で雇用する企業で73.7％、パート・アルバイトで雇用する企業で67.4%、技能実習生で雇用する企業で71.9%が外国人雇用を拡大する意向を持っている。
人材確保対策として18の対策を選択肢として挙げ、企業の優先度の割合が高かった選択順にランキング化すると、「すでに外国人を雇用している企業」では41.2％もの企業が「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、ランキング1位となった。
一方、「現在は外国人を雇用しておらず、今後外国人雇用を検討している段階の企業」では9.2％の企業だけが「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、12位にとどまっている。
