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国連「気候行動サミット」前に若者が訴え

国連総会で各国首脳たちが気候変動問題を話し合う、23日の「気候行動サミット」を前に、若者たちによる「ユース気候サミット」が、21日、ニューヨークの国連本部で開かれました。世界各国から600人を超える若者が参加し、地球温暖化対策の強化を急ぐよう国際社会や各国政府に訴えました。

サミットで若者たちは「気候変動は私たち世代の深刻な問題」「世界の指導者たちは今すぐ行動をする義務がある」と強調した、と報じられています。20日に160ヶ国以上で行われた中高生などによるデモ活動のきっかけを作ったスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)も「若者の団結は誰も止められない」と述べました。

こうした訴えを聞いたグテレス国連事務総長は「私の孫にも住みよい地球で生きてほしいと思っている」「我々の世代が責任ある行動をとるよう動かすのは、あなたたち若者世代の力だ」と激励しました。温暖化対策に動きが鈍い国際社会に対して、世界で一斉に若者たちがする抗議活動は、昨年夏、グレタ・トゥンベリさんが、たった一人で始めました。

その危機感が、SNSを通じて世界の若者に広がり、今月も100ヶ国以上で抗議行動があり、数十万人が参加しました。日本でも、東京都渋谷区の国連大学前に約100人が集まりました。呼びかけた大学3年の女性は、「世界中で若者が声を上げているが、日本では関心が低い。対策をとる時間がまだあるときに行動を起こすべきだ」と訴えた、ということです。

その後、参加者は、青山、原宿、渋谷の目抜き通りを英語で「いまこそ気候問題に正義を」「地球にプランBはない」などと書かれたプラカートを掲げてデモ行進しました。国連気候行動サミットの重要テーマの一つが、石炭火力発電所の削減、廃止です。

欧州の国々やカナダが廃止していく方針を打ち出すなど、「脱石炭」の流れが、世界で強まっています。ところが、日本では、約100基の石炭火力発電所が稼働中で、2012年以降で50の石炭火力発電所の新増設が計画されました。

脱石炭火力に逆行する日本の姿勢が問われています。気候行動サミットを主催するグテレス国連事務局長は、参加各国に、2020年までに石炭火力発電所の新設を中止することや、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを求めています。

ドイツのメルケル政権は、2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で55%減らすための総合的な気候変動対策を発表する、ということです。飛行機より電車での移動を促す目的で、電車運賃の付加価値税を引き下げる案などが検討されている、とみられています。

日本は、世界の動きに逆行しているだけでなく、今回のサミットに向けた議論のプロセスで、温室効果ガスの排出削減策を話し合うグループの議長役を依頼されたのに、引き受けなかったことがわかった、とも報じられています。議長役には、ともに議長役を依頼されたチリだけがHPに記載され、日本は削除された、とのこと。

せっかく温暖化防止の技術などは持っているのに、日本政府の消極的な対応は、とても残念です。環境団体からは「世界をリードする役割を担ってほしかったが残念だ」と失望の声が上がっています。

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