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「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」へ参加を

陸上自衛隊の千葉県での災害派遣活動(出所:陸上自衛隊)
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/dro/2019/20190917.html

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。

大西宣也・東京都町田市議会議員から次のような呼びかけがありました。今年2月に安倍総理が国会で、自衛官の募集業務に全国の自治体の64%が協力して頂けていない話題となりました。その現状を打開するために、「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」を設立したというのです。地方議員や地域住民の方々に、趣旨にご賛同頂き、各地での自衛隊からの支援要請を少しでも実現させていきたいとのことです。

早速、私も賛同し、出身地である山梨県内での自衛官の募集業務を確認しました。山梨県内では、紙媒体で情報提供はしているとのことですが、さらに電子媒体での提供を目指し、そして、退職自衛官の防災部門への再就職を促進させていきたいと思っています。

ぜひ多くの地方議員のご参加や、地域住民の地方議員への働きかけをお願い申し上げます。

・詳細はこちらへ https://onisinobuya.jp/support/

●台風17号の影響は 台風15号の復旧での自衛隊の活躍

陸上自衛隊の千葉県での災害派遣活動(出所:陸上自衛隊)
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/dro/2019/20190917.html

気象庁の発表によると、台風第17号が、三連休中、西日本から東日本にかけて、広範囲に影響を与えています。九州では7万軒で停電となっています。今後、台風の進路には十分注意をしてほしいと思います。

https://www.jma.go.jp/jma/index.html

台風15号の千葉県での被災地では、再び雨が予想されます。千葉県内では、いまだ3万軒が停電とのことです。停電復旧地域でも、中山間地では停電しているところがあると言います。また、停電が解消されても、通電火災の危険性がありますので、注意が必要です。

http://teideninfo.tepco.co.jp/

 今回、台風15号の千葉県を中心とした停電被害においても、倒木撤去や家屋へのブルーシートの補強等、災害支援に自衛隊が地道な活動をしてくれています。最大1万人、約3,000人ずつのローテーションにして、24時間体制で倒木撤去に当たっています。すでに数千本を撤去したといいます。

停電復旧作業は東電の仕事ですが、東電の作業車が近づけない場所の「道路啓開(けいかい)」は、自衛隊が行っています。チェーンソーや人力で伐採しながら、細い道を切り開きます。巨大な倒木の場合、パワーショベルのアームの先端にマジックハンド状の器具をつけた建設機械「グラップル」などを使用していると言います。

道路の塞がり具合にもよるとのことですが、100メートル進むのに30~40分はかかり、木が完全に倒れて塞いでいると1時間近いと言います。自衛隊の活動には、本当に頭が下がります。

  https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190922/dom1909220004-n1.html

 また、鳥取県三朝町の日本遺産「六根清浄と六感治癒の地~日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉~」では、平成28年の鳥取中部地震によって、日本一危ない国宝と呼ばれる「三佛寺投入堂」への三徳山登山道「行者道」が崩れてしまいました。その参道整備も自衛隊が協力してくれています。

 https://www.nnn.co.jp/news/190920/20190920053.html

●「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」が設立

 そのように、我が国の平和と安全を守り、災害支援に活躍する自衛隊ですが、国民の理解と支持が広がっているのですが、まだまだ課題があります。

 その一つが、自衛隊員募集の地方公共団体の協力問題があります。今年平成31年2月の衆議院予算委員会おいて、安倍総理大臣が全国の64%の自治体が自衛隊の募集業務に協力していない旨の発言がありました。そのことが、大きな話題となりました。

 そのような中で、東京都町田市の大西宣也市議が、「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」を設立しました。

防衛大臣からの支援要請が毎年、全国の地方公共団体の首長宛に発せられています。その要請文は総務部門に必ず保管されています。そのうち自衛隊が特に重視していることは2点について、⑴自衛官募集等の推進と、⑵退職自衛官の地方公共団体での防災部門への採用について、賛同した地方議員が自らの執行部に要請をお願いするものです。

●自衛官募集の推進

第一の自衛隊法97条に基づき要請している隊員募集に必要な名簿の確保について、安倍総理の国会での答弁の通り、64%の自治体が閲覧のみの協力してくれないのが現状です。募集担当の自衛官が区市町村役場に出向き、パソコン画面に表示された情報、①氏名、②生年月日、③男女別、④住所の4情報を見て、それを15時間~30時間かけて、模写しているのが実態だと言うのです。

防衛大臣の要請文は紙媒体または電子媒体での提供を求めていますが、関東地方でその要請に紙媒体で応じているのは、渋谷区、町田市、川崎市の3自治体のみと聞いているとのことです。大西市議の町田市では、この12月からは電子媒体の提出ができるように改善したとのことです。これは全国の地方公 共団体でも初めてのことであり、それは議会における議員の指摘で実現したものであり、議員の積極的な活動が功を奏したものだと紹介しています。

●退職自衛官の地方公共団体での防災部門への採用促進

⑵の退職自衛官の地方公共団体での防災部門への採用について、平成27年10月には「地域防災マネージャー制度」が創設されたところであり、その結果、390を超える地方公共団体で退職自衛官を採用するようになっています。しかしながら、全国1,788の地方公共団体での採用率は僅か21.8%に過ぎないと大西市議は指摘しています。最近の報道では防災担当の専任職員ゼロが517自治体もあることが判明しており、政府としても災害対応能力の強化に乗り出そうとしています。

「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」では、前述の2つを含めて以下の4点の目的を掲げています。

⑴自衛隊への地方公共団体としての協力を総合的に推進する。

⑵自衛隊と地方議会の緊密な連携を推進する。

⑶自衛隊の円滑な募集状況をつくる。

⑷自衛隊の行事など諸活動に協力し、地域住民の国防意識向上を図る。

https://onisinobuya.jp/support/ 

●山梨県内での状況は

以上の趣旨に私も賛同し、早速出身地の山梨県内の山梨県と28市町村の状況を確認しました。山梨県内では、すべて募集について、紙媒体での提供をしているとのことでした。今後は、電子媒体での提供を働きかけていきたいと思います。また、退職自衛隊の防災部門での採用は、山梨県では行われていますが、市町村ではこれからです。

ぜひ全国の地方議員の方々、また、地域住民の方々、「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」の趣旨にご賛同頂き、各地での自衛隊からの支援要請を実現させていければと存じます。

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