昨日20日、超少子高齢社会に合わせた「全世代型社会保障」のあり方を検討する有識者や閣僚による新しい会議の初会合が開かれました。高齢者などの就労を促し、支え手を増やすことに重きを置き、国民の負担増や給付カットなどの痛みを伴う改革には慎重、といわれています。
せっかく作る会議なのですから、将来の社会保障像を示し、若い人も高齢者も納得できるものに踏み込んでほしいと思います。これからの社会保障は、決してバラ色ではなく、痛みを伴うものであることを、多くの国民はわかっていると思います。
どのように公平に負担しあって、どの程度の社会保障を保つのかは、大きな課題です。これから、私たち団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度には現在約121兆円の社会保障給付費が約141兆円に、65歳以上の人口がほぼピークの2040年度には約190兆円（GDPの24%)に達するので、社会保障改革は、待ったなしなのです。
しかし、安倍首相が、初会合で掲げた検討項目は70歳までの就労機会の確保や、年金の受給開始年齢を70歳をすぎても選べるようにすることなど、すでに政府内で方向性が決まっている高齢者の就労促進策だった、と報じられています。
年金の改革については、受給開始年齢の選択肢のほか、厚生年金のパートなどへの適用拡大、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」の見直しの3つで、これも厚生労働省が8月に公表した年金財政検証で導入した場合の試算を示しているものです。
委員会メンバーの清家前慶応義塾長は、会議後、記者団に「給付と負担の問題は当然、社会保障制度改革を考える際の中心的な課題になっていく」と強調し、中西経団連会長も「負担のあり方について、おおいに前向きに検討したらいい」と語った、とのこと。当然のことだと思います。
安倍首相が、将来像を示さないまま、消費税を10％に上げた後、10年は上げる必要はない、と言っているのは、無責任な人気取りだと考えます。小手先の政策ではなく、財源も伴った社会保障の全体像を、是非示してもらいたいと思います。
民主・自民・公明の3党で合意した「社会保障・税一体改革」では、消費税を2段階で10％に上げること、消費増税を政争の具にしないことを明らかにしていました。それを先送りして反故にしたのは安倍政権です。政府に全体像を示すことを求めるとともに、今回発足した立憲・国民・社保などの野党統一会派も、消費増税反対というのなら、それに代わる財源を示す責任があると思います。
