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年300人以上が待ちながら「三ケタに届かない」 あまりに遅れすぎている日本の“移植医療”の現実とは 免許証か保険証を取り出して、裏面をよく読んでほしい - 長田 昭二

 心臓780、肺366、肝臓334、腎臓12332、膵臓211、小腸6……。この数字が何を示すか分かるだろうか。これは現在国内で、それぞれの臓器の「提供」を希望している登録者の数。

 では、実際に移植される人はどの程度いるのか。2018年の1年間での死亡した人からの臓器提供の実数は97件、うち脳死下での臓器提供は68件に過ぎない。

法改正されても、提供数は「三ケタには届かない」

「脳死移植の領域で見る限り、日本は後進国。世界に大きく水をあけられている」

市田隆文医師

 と話すのは、元順天堂大学教授で、現在は日本脳死肝移植適応評価委員会の委員長を務める市田隆文・湘南東部総合病院院長だ。

 臓器移植には大きく、死亡した人の体から臓器を移植する「死体移植」と、生きている人から臓器を移植する「生体移植」がある。このうち死体移植は、心臓が停止してから移植する「心臓死移植」と、脳死の段階で移植する「脳死移植」の2種類がある。

 日本では1997年に「臓器の移植に関する法律(臓器移植法)」が制定され、2010年の法改正で、本人の臓器提供の意思が不明であっても、家族が承諾すれば脳死下での臓器提供ができるようになった。これにより、それまで脳死下での臓器提供数は「たまに10件を超える年もあるが、ほぼ一ケタ」だったのが、「確実に二ケタ」には乗るようになった。しかし、それでも三ケタには届かない状況が続いている。冒頭に挙げた数字を見れば、まるで足りていない状況が理解できるだろう。

脳死判定に積極的になりにくい日本の医療現場

 脳死移植の数が伸びない理由はいくつか考えられる。市田医師がまず指摘するのが、「ドナー(臓器提供者)を出す側の病院にとってインセンティブが少ない」という点だ。

 臓器提供の意思表示をしている人が事故などで脳死判定を受け、家族も臓器提供を承諾すると、日本臓器移植ネットワーク(JOT)に連絡が行き、提供される臓器をどの患者に移植するのかが決まる。そしてドナーから摘出された臓器が全国のレシピエント(臓器を受け入れる患者)の元へと運ばれていく。

「脳死の判定は非常に煩雑な作業を伴いますが、それを行ってドナーを出しても、その病院にとっては、それに見合うだけの経営的な旨味はありません。まして日本では、かつての“和田移植”(1968年に行われた札幌医科大学での日本初の心臓移植にまつわる騒動。執刀した和田寿郎医師は脳死判定の曖昧さなどを問われ、殺人罪で刑事告発されている)の影響もあって、脳死判定に積極的になりにくい土壌もある」(市田医師=以下同)

移植に携わる外科医の技術が高くても……

 市田医師が挙げる二つ目の要因は、国民に向けた啓発不足。

「現在は、臓器提供の意思表示カード以外にも、健康保険証や運転免許証、マイナンバーカードに臓器提供の意思を記入する欄があるし、ネット上での登録も可能。しかも、一度書き込んだ臓器提供に対する意思表示は、あとで変更することもできる。ところが、そうしたことを知っている国民は少ない。それだけでなく、救急現場でそうしたカードが出てきても、“救命”に忙しい医療者にとって、臓器提供になかなか関心を示しにくい、という実情もあります。家族が臓器提供の意思を申し出て初めて動き始める――というケースも、意外に少なくないのです」」

 しかし、市田医師によると、日本の移植外科医の技術は世界的に見ても高いという。それだけに日本の移植医療の停滞は残念だという。

「一人のドナーから何人のレシピエントに臓器を移せるか、という技術において、日本の移植に携わる外科医の技術はきわめて高度です。しかし、移植件数が少ないと、その技術を生かす機会も、若い外科医の経験も増やすことができない。これは結果として国民にとっての不利益につながることです」

脳死下での臓器提供可能な症例は、国内で毎年5000人程度

 ちなみに、一人のドナーから取り出す臓器は、心臓、膵臓、小腸が各一つ、肺、腎臓、眼球が各二つ、それに肝臓も場合によっては二つに分割して供給することが可能だ。しかしこのうち、腎臓、膵臓、眼球以外の臓器は、心停止後の移植は難度が高まり、脳死時点での移植が望ましいとされているのだ。

 市田医師が、自身の専門である肝臓疾患を例に挙げて解説してくれた。

「肝臓の場合は、重症度によって移植を受けられる順位が決まってきます。中でも最も重症度の高い病気が劇症肝炎。これは放置すれば数日から数週間で命を落とすので、緊急度が高い。そのため、昨日まで移植順位が1位にいた人が、今日劇症肝炎の患者が出ると、自分がもらえるはずだった肝臓を譲らなければならなくなってしまうわけです。しかも、ドナーが出たからといって必ずしも移植できるとも限らない。ドナー側に脂肪肝などがあると、せっかくの意思表示があっても移植できないケースもある。300人以上の患者がドナーの提供を待っている現状を考えると、年間400人程度のドナーが出てくれることを期待せずにはいられない、というのが正直なところです」

 事実、脳死下での臓器提供可能な症例は、国内で毎年5000人程度はいる、という報告もある。「年間400人」という数字は、決して非現実的ではないのだ。

 加えて、生体肝移植の場合は、「ドナーのリスク」という問題もある。病気の人を助けるために健康な人の臓器を提供し、それによってドナーが健康被害を受けたり、最悪の場合命を落とすようなことがあっては本末転倒だ。その意味でも脳死下での移植へのニーズは高まる。

移植医療に取り組みたいと考える医師を一カ所に

 こうした問題を解消するために何が必要なのか。市田医師は、国による思い切った施策が必要だと訴える。

「“国立移植医療センター”を作ればいいのです。そして、日本中の移植医療をここに集約させ、医師も患者もここに集める。現在はわずかな症例を全国の施設が分け合っているので、一つの施設でできる移植医療は多くても数例に過ぎない。しかも、一般医療の片手間でやらざるを得ない上、もし移植をやるとなれば、予定していた別の手術を延期しなければならないなどの無駄が多く、移植に積極的になりにくいのです。ならば移植医療に取り組みたいと考える医師を一カ所に集めれば経験も増え、より高度で専門的な移植医療が実現するはず。

全国のドナーから提供された大切な臓器をいち早く移植するために、どこか空港の近くに移植医療センターを建設すれば、効率的な移植医療ができるし、そうした国の取り組みが国民の“移植医療への期待”を高めることにもなるはずです」

 移植を待つ患者には、時間的な猶予はない。その中で、移植を希望する場合は、日本臓器移植ネットワークに3万円の新規登録料と、年に1度5000円の更新料を支払ってドナーが現れるのを待っているのだ。

「こうしたことは、法改正のような大きな出来事があると世論も盛り上がるけれど、それも瞬間的なもので持続しない。もっと持続的、継続的に移植医療が話題に上るようにする仕組みづくりが急がれます」

 移植医療は決して他人事ではない。いつ自分がドナーの登場を待つ身になるかもしれないし、いつ事故に遭ってドナーになるかもわからないのだ。

 この機会に免許証か保険証を取り出して、裏面をよく読んでほしい。

 そして、「提供します」でも「提供しません」でも構わないから、自分の意思がどちらなのかを考えてみてほしい。

 すべてはそこから始まります。

(長田 昭二)

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