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【原発避難者から住まいを奪うな】被災県が避難県民を裁判で追い出す異常事態。常任委での議論低調、選挙控え口つぐむ〝オール与党〟議会。「追い出し訴訟議案」10月3日可決へ

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原発事故後、政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している人々(いわゆる〝自主避難者〟)のうち、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」への入居者5世帯に対する「追い出し訴訟議案」が20日、福島県議会・企画環境常任委員会で審議された。しかし、福島県議会は共産党以外は〝知事与党〟。「人道上問題だ」とする共産党以外に反対意見も討論も無し。県議選を11月に控え、大半の県議が沈黙したまま10月3日の本会議で賛成多数で可決される見通しで、原発避難者の住宅問題はいよいよ、被災県が避難県民を裁判で追い出すという前代未聞の異常事態を迎える。



【「調停不成立、提訴やむを得ない」】

 「議案第46号から50号の『訴えの提起について』でありますが、避難指示区域外から避難されている方に対する応急仮設住宅供与終了後の国家公務員宿舎の使用貸し付けについて、契約を求めた調停が不成立となった世帯に対し、明け渡し等を求め、提訴するものであります」

 午前11時に始まった常任委員会。安齋浩記避難地域復興局長が〝追い出し訴訟議案〟について簡単に説明した。さらに議案の詳細について住所や氏名も含めて、生活拠点課の大橋雅人課長が説明した。

 「これら5件の議案は、避難指示区域外からの避難者、いわゆる〝自主避難者〟に対する平成29年(2017年)3月末の応急仮設住宅の供与終了後、2年間の経過措置として実施した『国家公務員宿舎セーフティネット使用貸し付け』に関するものです。この5件については当初、セーフティネットの申し込みがあったものの、契約いただけないままの入居が続いていたために訪問や連絡を重ね、契約締結をお願いして来ましたが、当事者間での話し合いでは契約が難しい状況の中、何とか話し合いにより解決を図りたいと考え、平成29年12月議会で調停申し立ての議決をいただき、契約締結および賃料相当額の支払いを求める調停を行ってきたところです」

 「2018年度、それぞれ1回から5回の調停により話し合いでの解決を目指して来ましたが、裁判官、調停委員2名により構成される調停委員会から『調停不成立』とされ、今後も話し合いによる解決が見込めない状況である事から、明け渡しおよび賃料相当額の支払いを求める訴えの提起もやむを得ないとの判断に至ったものです」

 「請求の趣旨は、『被告となるべき者が住宅の明け渡しおよび明け渡しまでに要した賃料相当額を支払う事』、『訴訟費用は被告となるべき者の負担とする事』との判決ならびに仮執行の宣言を求めるものです。
鈴木芳喜弁護士を訴訟代理人と定めます」


県議会企画環境常任委員会で〝避難者追い出し訴訟議案〟について説明する福島県生活拠点課の大橋雅人課長。「調停が不成立となり、話し合いでの解決は難しい。提訴もやむを得ないとの判断に至った」と述べた

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