保育料無償化 突然の給食物価調整費追加は撤回へ

　保育料無償化に伴い給食費（間食費）の他に物価調整費分も廃止することを実施直前に決めたことについて、批判が高まり撤廃されることになった。

物価調整費は1人あたり月額680円になる。これまで保育料に含まれていた1人あたり月額4500円の給食費は、無償化の対象外として10月から新たに保護者から徴収することになっていた。ここに加え、10月の実施直前になって、物価調整費の1人あたり月額680円も無償化の対象外となることが明らかになった。直前であったこともあり、680円を保護者が負担するのか、保育園事業者か、それとも自治体が負担するのか、全くわからない状況だった。

　国は、680円分の財源を非常勤栄養士の配置や職員の平均経験年数12年以上の保育園事業者に加配するとしていたが、現実的にこの対象になる保育園は少なく7割程度の保育園事業者が減収になると見込まれていた（※1）。

■全国市長会長が抗議

このことから、事前に説明されていないことを実施直前に一方的に提示されることは市民に説明できない。幼児教育の無償化に関する協議の場（※2）を通じて物事を決めるとした約束を反故にした国よる不当な行為で、全国市長会として到底容認できない、と立谷全国市長会長（相馬市長）が抗議の声をあげ、9月17日に菅官房長官と会談。

その結果として、680円分は撤回となり、全国の自治体に9月18日付で通知された。

　撤回になったことは一安心だが、今回の無償化の矛盾が土壇場でてきたように思えてならない。今後もほんとうに安心して子育てができる環境になるのか無償化の動きに注目したい。

※1 しんぶん赤旗 （2019年9月19日)より
※2 通称；PDCA協議会。内閣府、文科省、厚労省と全国知事会、市長会、町村会の協議する場。自治体の長と現場の事務者がメンバーとなり検討を続けてきている

【参考】
しんぶん赤旗 （2019年9月19日) 保育報酬下げ　厚労省が撤回

和光市長 松本たけひろオフィシャルブログ （今回の流れは松本市長が広く伝えている）

課題は、まだまだ残る10月から保育料無償化（2019年09月10日）