「部落差別問題のいま」は「部落解放同盟のいま」過去の反省なし

　「そこが聞きたい　部落差別のいま」（2019年9月17日）というタイトルで毎日新聞が掲載しています。

　部落解放同盟中央本部執行委員長組坂繁之氏に対するインタビュー記事です。

　発端は、長谷川豊氏が被差別部落そのものがなかったという発言で維新の会の公認を取り消されたことにあります。

　被差別部落そのものがなかったなんていう珍説を語ってしまうこと自体に大きな問題があるのですが、他方で、今なお根深い差別というものがあると言われてしまうと、これまたどうなのかという感じがあります。

　部落解放同盟は差別的な言動に罰則を与えよとか、国に独立の人権委員会を設置せよだとかいう主張はいかがなものかと思います。

　組坂氏が述べているように目的は「相手の反省と意識変革を促し再発を防止すること」にあるという一般論はまことにそのとおりで、そうであれば罰則などの強制手段はそぐわないものです。自身も認めるように「行政が都合の悪い情報を「差別だ」と削除させる可能性もある「もろ刃の剣」」でしかなく、部落解放同盟がこうした言論を内容で規制することを提言すること自体が問題です。

　特に部落差別問題は21世紀に持ち越すなということが言われていたものが未だに存在しているとすれば、その責任は部落解放同盟にあります。部落解放同盟は、暴力と糾弾闘争と利権により大きく非難されましたが、こうしたやり方こそがかえって差別を煽り、対立を招いてきたのです。

　しかし、部落解放同盟にはその点の反省がありません。

　インタビュー記事では、「一部の利権問題が部落解放運動の全てのように思われてしまったのは本当に残念で、深く反省している」と言うのですが、その反省の矛先が全くずれています。

　部落解放同盟の利権に基づく不祥事は逆差別と批判されてきたもので、「改善」ではなく、焼け太りでした。今まで差別されてきたんだから、今度は優遇されて当然と言わんばかりの発想で、部落の子が通う小学校にはプラネタリウムや広い廊下、食堂はもはや差別解消を通り越しています。

　そこに対する反省が述べられていません。むしろこのカネ寄越せの問題を「被差別部落の生活環境、進学率や職業選択の幅を飛躍的に改善させた」と主張するなど、この問題をすり替えています。

　未だに八鹿高校事件を否定したりと暴力行為に対する反省が語られていません。

「過去を総括できない解同（部落解放同盟）に差別を語る資格はない　部落差別永久化する部落差別解消推進法案は廃案にせよ」

　しかも組坂氏は、利権だけではなかったとも述べています。その根拠がこちらです。

　「もし、我々の運動が単に利権目当てだったならば、なぜ国内外の他の反差別運動と連携するような「もうからない」ことをしてきたのか」

　全く説得力を感じません。自分たちの利権と暴力をはぐらかせるためでしかなく、こうした団体同士は妙に親和性があるようです。

　反ヘイト集団も暴力的です。アイヌ民族の尊厳を守ると言っている人たちの中にも同様に過激なことをいう人たちもいます。少数に自らを追いやった人たち（こうした過激行動を伴えば少数になって当たり前だし、国民の中からも孤立します）が寄せ集まっているだけで、そこに差別解消に向けた積極的意義を認めることはできません。

　それにしても毎日新聞が逆の意味で部落解放同盟に弁明をさせ、その責任を免罪していることは問題です。