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「SMAP問題」―公正取引委員会の見解―

8月27日、公正取引委員会は自民党の競争政策調査会で芸能事務所のあり方について説明した。

公正取引委員会は芸能分野への監視を強めており、テレビ局などに元「SMAP」のメンバーであった「新しい地図」の3人を出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとしてジャニーズ事務所を注意したことは既に報道された通りだ。ジャニーズ事務所の意向を忖度したテレビ局が今まで出演を見合わせてきた疑いも濃厚らしい。

公正取引委員会は同調査会で、芸能事務所がタレントとの契約や取引についてどういったケースが独占禁止法上の問題になるかを提示した。

それによると・・・
① 移籍、独立をあきらめさせる。
② 契約を一方的に更新する。
③ 正当な報酬を支払わない。
④ 出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する。

① から③は独占禁止法の「優越的地位の乱用」④は取引の妨害にあたるおそれがあるとしている。

「新しい地図」(旧SMAPの3人)については、④の出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する行為に該当するケースらしい。これは芸能事務所だけの問題ではない。公共性の見地から、テレビ局側にも芸能事務所の意向を忖度した責任が存在するのではなかろうか。公正取引委員会が芸能分野への監視を強める中、これを機会に芸能事務所とテレビ局との長く慣例となっていた癒着ともいえる構造を改善する絶好の機会にしてもらいたいものである。

以上は8月27日付朝日新聞、8月28日付産経新聞を参考にしました。
ところで、7月23日と25日にアップしたSMAPの元メンバー3人の「新しい地図」のテレビ出演問題についてはコメントが殺到したが、私のブログの趣旨は、パラリンピック東京大会を何としても成功させたい、その一点にある。

日本財団によるパラリンピック支援は、東京大会の開催が決まってからにわかに動き出したものではない。障害を持つ人がより積極的に参画できる社会づくりを健常者も一緒になって目指す。それは、半世紀以上に及ぶ日本財団の活動の大きな柱だ。パラ競技者たちが全身を躍動させる姿を、東京から世界に発信したいと思う。

賛否両論が渦巻いた私のブログだが、パラリンピック東京大会そのものに反対する意見は一つもなかった。夢の実現のために怨讐(おんしゅうーうらみ)を忘れ、パラリンピックまでの期限付きでSMAPの再結成を願いたいものだ。「嵐」や多くの心ある芸能人もテレビ局も、パラリンピックの成功のために国民と一体となり、小異を捨てて大同団結し、未来志向のオリンピック・パラリンピックが大成功に終わる。それが、私の夢である。

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