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金融庁報告書撤回:老後2000万円の不足は解消したのか? 

 9月19日、金融庁は、6月3日に金融審議会の市場ワーキンググループが出した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書、いわゆる「老後2000万円不足」報告書を議題にしないと決めた。

 25日に金融審議会の総会が開かれるが、議論をしないというのだから、事実上の撤回で、「たなざらし状態」になる。嘘を書いた報告書ではないのであって、この対応は酷い。

 この報告書は、長寿化に伴う様々な問題点を指摘し、高齢化社会における資産形成や管理について有益な提言をしている。認知症の増加についても取り上げるなど、個人にとっても金融機関にとっても役に立つ情報が満載である。

 この報告書は、5月22日の金融審議会で取りまとめられたが、それを報道した、例えば23日の朝日新聞の記事は、「人生100年 蓄えは万全? 『資産寿命』国が世代別に指針」というタイトルである。報告書の内容を紹介した本文には、年金だけだと月に約5万円の赤字になるという指摘もきちんと書かれている。「国民の自助努力を促している」と記してはいるが、大騒ぎをするような論調ではなかった。

 ところが、野党は、政府を攻撃する材料にこれを取り上げ、大騒ぎを始めたのである。その野党の動きに乗じる形で、6月7日から新聞やテレビもセンセーショナルに「老後に2000万円不足」と伝え始めた。

12年前、自民党の参院選惨敗を受けて、私は厚労大臣に就任し、年金記録問題の解決に全力をあげた。間違った記録を正し、未支払い分を支給した。そして、あまりにも杜撰な仕事をしてきた社会保険庁を解体し、日本年金機構に改組した。

 「老後2000万円不足」問題は、年金記録問題とは全く違う。金融審議会の報告者は、長寿化に伴う諸問題を指摘した優れた報告書であり、それを政争の具に使う野党は論外である。

 6月11日に、麻生財務相は、「正式な報告書としては受け取らない」と、受け取りを拒否した。自らが諮問した内容を受け取らないという財務相の態度は、「受け取らないから政府は関係ない」という責任回避の便法である。

 与野党とも、参院選前の人気取り合戦を演じたのであり、大衆迎合政治の典型である。急速な長寿化に対応するためには、年金を含む社会保障は、掛け金などの負担を増やすか、給付を削減するかしか方法はない。北欧諸国は、25%という高率の消費税で対応しているからこそ、貯蓄や資産形成などの自助努力が少なくて済むのである。

 働けば年金を減額されるという在職老齢年金の廃止や、70歳からの受給を可能にする制度の導入などを含め、年金制度の改革の議論へと繋げる良い機会だったのに、優れた報告者は、今やたなざらしになってしまった。

 悲観的なデータも含めて、政府は正確な情報を国民に迅速に伝えるべきである。国民もマスコミや一部の政治勢力の煽動で動くのではなく、自らの頭で考えて行動しなければ、持続可能な社会保障制度の構築は困難となる。

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