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インドネシア中銀、7月以降で3度目の利下げ 貸し出し規制緩和


[ジャカルタ 19日 ロイター] - インドネシア中央銀行は19日、過去3カ月で3度目の利下げを決めた。低迷する国内経済を下支えすることが狙い。利下げは予想通りだった。

中銀は7日物リバースレポ金利<IDCBRR=ECI>を25ベーシスポイント(bp)引き下げ5.25%とした。今年の利下げ幅は75bpとなった。

ロイター調査ではエコノミスト21人中13人が利下げを予想。残りが据え置きを予想していた。

これに先立ち、米連邦準備理事会(FRB)は18日、25bpの利下げを決定している。

インドネシア中銀は、翌日物預金ファシリティー金利と翌日物貸出ファシリティー金利も25bp引き下げ、それぞれ4.50%、6.00%とした。

中銀は昨年6回の利上げを実施。利上げ幅は175bpに達した。米国の金融引き締めや米中貿易戦争を背景とする資本流出を抑制し、ルピア相場を下支えすることが狙いだったが、今年7月に利下げ局面に入った。

ペリー・ワルジヨ総裁は記者団に対して、一連の金融刺激は「投資、消費、経済成長を押し上げ、皆を幸せにする」と強調。「われわれは貿易戦争の影響長期化を見込んでいる。インドネシア経済の成長の勢いが維持されていることを感謝している」と述べ、今年の国内総生産(GDP)伸び率は5.1%、来年は5.3%との予想を示した。

追加緩和の可能性については、低インフレ率と外的安定性、GDP拡大を支援する必要性に沿って、「緩和的な政策ミックス」が追求されるだろうと応じた。

中銀はまた、景気支援に向けて一部の貸し出し規制を緩和すると発表した。預貸率の算出における預金の定義を変更、それにより128兆ルピア(約91億ドル)が預金として計算されることになり、銀行の貸し出し余地が拡大するという。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は「景気鈍化と低インフレを踏まえると、インドネシア中銀が向こう数カ月に追加利下げする可能性は高い。しかし、金融政策の見通しは概ね通貨の動向によって決定される」と語った。

世界的な原油価格の高騰を受けて、ルピア<IDR=>は今週は圧力がかかったが、年初来では依然として2%超上昇している。

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