２０２０年から始まる大学入試共通テストで活用される、日本英語検定協会による新型英検（Ｓ－ＣＢＴ）のネット予約が、昨日１８日始まった、と報じられています。受験生にとって、最初の手続きになりますが、英語民間試験の導入については、多くの問題が指摘されていて、解決しないまま、不安を抱えたスタートになっています。
英語民間試験は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価できる７種類を受けることができる、ということです。原則として高校３年生（現在の２年生）が来年４～１２月に受けた２回までの成績が大学に送られ、合否判定に使われます。活用の仕方は大学によって異なり、共通テストとは別に受験料がかかります。
多くの大学・高校が挙げた問題点は、「家計格差」「地域格差」「多数の試験を比べる公平性」です。この問題点は、民間試験導入が決まった時から指摘されていたのものですが、解決されないまま突入という感じです。家計格差は、受験料や受験にかかる交通費が負担できるかどうかです。地域格差は、受験機会が都市部ほど多くなり、地方特に離島など地元で受験することが難しい人がいるからです。東京都の神津村からは、船で３時間、最低でも２万円かかるということです。
また、大学が、どのように英語の民間試験を使うか活用の仕方がわからないこと、種類の違う様々な民間試験の結果をどのように公平に判断できるのか等、問題はたくさん指摘されています。先日報じられた朝日新聞と河合塾の共同調査では、英語の民間試験を活用することに「問題がある」と考える大学が６５％と３分の２近くにのぼることが、わかりました。昨年の調査より大幅に増えた、ということで、このままスタートすることは、問題が大きすぎると思います。
高校への調査でも、８９％と９割近くが「問題がある」と回答しています。内閣改造で就任した萩生田文科相は、予定通り実施する方針を示しています。文科省は、実施を前提に受験生への旅費の支援や、説明会を増やすなどの対策を公表していますが、それだけで受験生の不安を拭えるとは思えません。
新たにスタートする大学入学共通テストは、導入されれば当分の間、その形で行われることになるでしょう。これだけの不安材料が大学にも高校にも、当然受験生にもある中で、このまま実施するのは無謀だと思います。一度立ち止まって、根本的に考えたほうがよいと思いますが、走り出したら止められないのでしょうか。
