本日、東京地裁で行われた福島第一原発事故に関する東京電力の旧経営陣3名に対する判決公判があり、いずれも無罪の判決が下されました。
私は福島第一原発の事故以来、現地視察を行い、住民や避難をされている方々からの聞き取りを通じて、避難を余儀なくされた人々を対象にした「子ども被災者支援法」の成立に深く関わって参りました。私の立場からすると、この判決には納得がいきません。
もしも東日本大震災以前に津波対策を行っていれば、放射能漏れ事故が起こることなく、福島県の浜通り(太平洋岸)の方々は、平穏な生活を送ることができていたでしょうし、福島産の農産物や海産物に対する風評被害もなく、自主避難を余儀なくされている方々も苦境に立たずに済んだはずです。
当時の経営陣が大津波が起こる可能性を指摘されたにもかかわらず無視したことが事故につながったにもかかわらず、今日の判決によって、今回の事故の責任の所在がうやむやになりかねません。
事故を引き起こした東京電力は、事故を引き起こした責任を認めた上で、道半ばの福島県の復興に尽力し、自然エネルギーへの転換を行わなければならないと考えます。
