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財務副大臣を退任し外務副大臣に就任

 先週金曜日、13日付で、財務副大臣を退任し、新たに外務副大臣に就任しました。

 財務副大臣就任中は、多くの方々にお世話になりながら、様々な課題に取り組むことができました。

 特に、三党合意に基づく消費税率の引き上げが10月に予定されている中、その環境整備とともに、消費税率引き上げ後の税体系をどうしていくべきかの議論をスタートしていく必要があります。公平・中立・簡素という従来の原則に加えて、「どう経済成長を阻害しないか」という論点も極めて重要です。今後様々なプラットフォームでこの中長期的な議論が進められていくわけですが、そうした議論も省内でさせていただきました。

 また、高齢化、高度化に伴って医療を中心とした社会保障費が増大しています。同時に老朽化したインフラのメンテナンスや地球温暖化・気候変動に伴う自然災害の増加も急で、そうしたものに対応する社会資本整備も必要です。また地方行政においてもニーズが多様化しています。その一方で財政制約もある現実があります。そうした中、どのようにして「Small Government Big Society」を実現することができるかが大きな課題です。従来当たり前のように国民の皆さまの「税金」でプロの「公務員」が行ってきた行政分野を再定義・整理していくことが求められます。

 高額医療などにおいて民間保険の果たす共助の役割をしっかり定義することも必要でしょうし、インフラなどにおいても、「所有」「オペレーション」「ファイナンス」を切り離したうえで、ちゃんと収益が上がるものについてはマネタイズし、100%税金などの公金で社会資本整備を進めるという今の状況を変える必要があります。また地方行政においても、社会課題解決の主体は行政や自治体に限られる必要はなく、企業や社会ベンチャー、NPO、行政など多様な主体が有機的に連携してコレクティブインパクトをもたらす環境づくりが必要です。

 加えて、国際金融においても、世界のカネの流れが極めて速く、さらに歪みができやすい状況を考えれば、万一にも金融危機が到来しないような枠組み作りを進めていかねばなりません。その中で、民間資金の流れ、公的資金の在り方、市場における開示、資本規制など各国の規制の在り方、金融政策や税の在り方などを総合的に主要国間での整合性を気にしつつ、歪みができにくい環境を時代の環境に適合させながら作っていく必要があります。

 ほかにも多くの分野で、時代の変化に対応した政策の方向性への適応が必要ですし、財務省自体の組織の在り方も変化の激しい時代に適応できるものとしていかねばなりません。こうした点についての議論を省内でも様々な機会にさせていただくことができました。

 まさにこうした多くの点について、一副大臣として微力ながら一石を投じることができたとしたら、非常にうれしいことですし、またこうした課題の解決には時間と力が必要ですので、今後も立場は変われど取り組みを進めていけるよう側面支援をしていきたいと思います。

 改めて多くの方々に支えていただきながら、財務副大臣として11か月の期間務めることができたことを感謝したいと思います。

 そして、これからは外務副大臣として新たな職責を全うすべく頑張ってまいります。変化の速い時代、かつ不透明性も様々な意味で増している時代、今ほど、そして東アジアに位置する日本ほど、外交の力が求められている時代、国はないと思います。担当は地域では、中東・アフリカ、北米、中南米、また国際協力や地球環境問題などの地球規模課題もカバーすることとなります。常に日本の国益を念頭に、戦略的にリアリズム的な視点で考えながら、全力で頑張ってまいりたいと思います。

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