働き方改革で拡大――自治体とテレワークを進める企業の包括連携協定が加速

働き方の多様化が進むなか、地方でテレワークを進めたい企業と自治体の包括連携協定が加速している。人口減少、高齢化に悩む地方自治体がネット環境やサテライトオフィスを整備して企業や若年層の誘致を狙う一方で、企業は都市部以外での働き方を広げ、雇用促進や地域での課題解決に貢献したい考え。早い時期からテレワークを推進する徳島県では、65社がサテライトオフィスを開設し更なる推進を狙う。ミサワホームやNECソリュ...

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