LINEのグループ会社のLVCは9月17日、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。
■LINE、国内向け仮想通貨サービスをスタート
LINEのグループ会社で、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を9月17日にスタートした。サービス公開は順次段階的に行われる予定で、Android版で先行スタートしている。
BITMAXは、LINEの「LINEウォレット」タブからアクセスする。取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の計5種類。
シンガポールを拠点とする、LINEのグループ会社LINE TECH PLUS PTE. LTD.は、2018年7月に日米を除くグローバルの仮想通貨取引所「BITBOX」をオープンしているが、今回公開された国内向けの「BITMAX」は別サービスとなる。
■1000円以下から取引可能、手数料は？
BITMAXアカウント開設にあたっては、以下の要件を満たしている必要がある。
・LINEアカウントを持っている人
・満20歳以上かつ満75歳未満の人
・日本国内に居住している人
その他、アカウント開設に関わる要件の詳細は、BITMAXサービス利用規約第4条（BITMAXアカウントの開設）に記されている。
BITMAXは、1,000円以下から取引が可能。セキュリティについては、米BitGoのウォレットを採用し、利用者の資産とLINEの資産とを明確に分別して管理。取り扱う仮想通貨に対してコールドウォレットによる管理を導入している。暗号資産取引システムを構築したのはシンプレクス。
日本円の入金は「LINE Pay」からの入金、もしくは、LINE Payに登録している銀行口座からの入金の2通りから選択可能。決済サービス「LINE Pay」との連携で、日本円の入出金をスピーディに行うことができる。LINE Payで本人確認が済んでいる人は、BITMAXでの本人確認手続きを短縮することが可能だ。
BITMAXへの登録は無料だが、日本円の入出金、仮想通貨の出庫には手数料が発生する。仮想通貨の売買には手数料は発生せず、スプレッド（買値と売値の差）が発生する。
■LINEが目指す新たなエコシステム
LINEは今回の国内向けサービスに先立って、2018年8月31日に「LINE Token Economy」構想を発表。独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）とした「LINK エコシステム」を公開している。
その構想では、ユーザーは「LINK エコシステム」に参加する「dApp（ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的、オープンソースなアプリケーション）」サービスや、今後参加を計画している既存のLINEサービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとしてコインを獲得することが可能になる。
汎用コインには、「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」がある。「LINK Point（日本向け）」は「dApp」サービス利用を通じてインセンティブとして付与され、他のdAppで使用したり、「LINEポイント」に交換して利用可能することが可能。
なお、日本での規制上、日本居住者であるユーザーは、グローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」で「LINK（海外向け）」の売買・交換等を行うことはできないとしている。
MONEYzine編集部[著]
