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米中通商合意、来年の大統領選前に可能=米大統領


[米大統領専用機上 17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、中国との通商問題について、来年の米大統領選挙前、もしくは選挙の翌日に合意が得られるとの見通しを示した。

トランプ氏はニューメキシコ州からカリフォルニア州に向かう大統領専用機上で記者団に対し、中国は来年の大統領選で別の人物が勝利することを望んでいるが、それでも自身が再選されると予想していると指摘。合意が選挙後になれば、現時点で得られる合意よりも条件は「極めて悪くなる」と中国に伝えたと述べた。

「近いうち、おそらく選挙前か選挙の翌日に合意すると思う。選挙後になれば、これまでで最も素晴らしい合意になるだろう。中国はそれを知っている」と語った。

米中は19日からワシントンで貿易交渉の次官級協議を再開する。協議は約2カ月ぶりとなる。[nL3N2673RG]

10月上旬に見込まれる閣僚級協議を前に、貿易摩擦解消に向けた基礎固めを目指す。

先週、中国は米国からの一部輸入品への追加報復関税を適用免除とすると発表。米国も2500億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げ時期を延期し、ともに歩み寄りの姿勢を示している。だが、専門家の間では米中の早期合意に懐疑的な見方が根強い。[nL3N2623F4]

この問題について、民主党のペロシ下院議長は同日、CNBCに対し、中国の貿易慣行を改めさせようとするトランプ大統領の意図は正しいが、その手法は、中国が米国の農家や消費者に損害を与えるという結果を導いたと批判。

「欧州連合(EU)やその他諸国を含めて多国間で交渉すべきだった」と指摘。「通商関係を改善するためにどのような進路を取ろうとも、相手国によって自国の農家や消費者が損害を受けることを可能にすべきではなかった」と強調した。

*内容を追加しました。

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