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台風15号の災害からの復旧



本日、「台風15号災害対策本部・災害対策部会合同会議」が開かれました。

まずは、台風15号の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。


まず、福山哲郎幹事長より、「復旧のために活動されている皆様に感謝を申し上げたい。

ただ、現場で活動されている方々に配慮して批判を避けていたが、危機意識の欠如は東日本大震災の時と同じまま。政府が災害対策本部を設置していない。

政府の対応の遅れが産業に影響を与え、流通の停滞、物価の上昇など、生活に悪影響を与えかねない。」と、

各省庁に対して早急な被害への対応を求めました。

その後、各省庁より台風15号による被害状況と対策について報告がありました。

千葉県を地盤とする岡島一正災害対策部会長からは、「現在でも行政に手が届いていないところが沢山あり、細かいところについて自治体と連絡を取って対応して欲しい」

との訴えがありました。

神奈川県を代表して早稲田由季衆議院議員からは、「横浜市金沢区の金沢工業団地の被害、中区の南本牧の道路が寸断されることで、経済的に大きな影響を与える。

明日(18日)現地を視察するので、役所の皆さんも視察に来て欲しい」と、役所に現状を把握するよう求めました。

茨城県の小沼巧参議院議員からは、「ビニールハウスに大きな被害が起こり、復旧に費用がかかることから、

農業を続けられるか不安である」との地元の農民の声が報告されました。

テレビでは千葉県の災害ばかりクローズアップされていますが、

関東の近隣都県でも被害が及んでいます。

そしてまた毎回震災のたびに露呈するのが防災時の

高齢者

妊婦さん

赤ちゃん

病気の方々

障害を持つ方々

言葉や文化の違う外国の人々

ペットや動物たち


の対応・整備が追いついていないことです。

特に避難所では一番弱い立場の者に照準を合わせて整備されるべきでしょう。

自分がいのちを守る10の公約の一つに掲げている「防災省」設立は、もっとも弱いものの目線で設計する災害対策省庁です。

今はまず被害に遭った方々が一日も早く日常を取り戻せるように、復旧のスピードを上げる必要があり、そのために関係省庁の方々の尽力が必要です。

そしてそうした方々も被災した地元民であることを忘れてはなりません。

本日の会議の模様は、こちらからどうぞ。

https://cdp-japan.jp/news/20190917_2078

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