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JR東海×JR九州「儲けの質」が根本的に違う訳

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2027年開業予定の「名古屋まで」でもコストは約5.5兆円

連結貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書の投資キャッシュ・フローを見ても、その前の年度の2804億円に比べて、2019年3月期には3654億円の有形固定資産への投資をしており、投資額を増やしているのがわかります。

先ほどの3兆円の長期貸付金ですが、このもともとの原資は財政投融資です。当初、JR東海は、先ほども説明した、毎年6000億円程度稼ぐ営業キャッシュ・フローからリニアへの投資資金を賄おうと考えていました。

リニアに必要な金額は、2027年開業予定の名古屋まででも約5兆5000億円、大阪までだと9兆円かかります。しかし、それを自前で賄うのはこれだけ稼ぐJR東海でもなかなか難しく、名古屋までの完成後、10年程度は大阪への延伸を行わず、その間はキャッシュを貯め、財務バランスを回復させるという財務戦略を考えていました。資金の「踊り場」を作ろうとしたわけです。

しかし、日本政府としてもリニアは国家戦略の目玉ということもあり、財政投融資から低利で3兆円を貸し付けることにより、JR東海が資金の踊り場を作らなくてもいいようにしました。

それにより、大阪までのリニア延伸は当初より10年早い2037年の予定となっています。日本の新しい動脈の完成が10年早まったわけです。成長が止まっている日本経済の活性化に寄与することが期待されます。

不動産業に変わりつつあるJR九州の存在意義

次にJR九州の財務内容を見てみましょう。

JR九州も、JR東海ほどではありませんが、2019年3月期はまずまずの業績を残しています。売上高は前期比6.5%アップの4404億円、営業利益は639億円、売上高営業利益率は14.5%、ROEは12.4%です。

先ほど、JR東海の財務内容を見た後だけに、少し物足りない気がするかもしれませんが、JR東海が良すぎるのでそう感じるだけで、JR九州も悪くはありません。ただ、セグメント情報は注意して見なければなりません。

次の表をみると、JR九州は「実質的には」運輸サービス事業よりも駅ビル・不動産事業で稼ぐ構造になっているのです。

JR九州の決算短信より

別に個別の会社がどのような事業で稼いでも問題はないのではないかと思われるかもしれませんが、JR九州の場合には少し疑問符が付きます。

JR九州「投入された3877億円の公的資金」の使途

どういうことかというと、株式上場前のJR九州には「経営安定基金」として、3877億円の公的資金が投入されていました。国鉄分割民営化の際に、自前ではローカル線の維持などが難しい、いわゆる「三島会社」であるJR北海道、JR四国、JR九州に政府から資金が投入されたのです。


※写真はイメージです(写真=iStock.com/holgs)

少し会計的には専門的になりますが、これらの基金は、貸借対照表の「純資産」の部に計上されていました。つまり、株式と同じ扱いです。JR九州は、上場に際し、どういう経緯があったのかは知りませんが、その基金を自社の「資金」としてもらってしまったのです。

本来は国民のお金(税金)ですから、上場する際にも政府からの借り入れなどに変更すべきだったと考えられますが、それが結果的にもらった形になった。上場に際して、それまで出資してくれていた株主からの出資金をもらってしまうというのと同じで、少しでも会計のわかっている人から見ると、大きな疑問符が付く財務内容の変更を行ったわけです。

そして、そこで得た利益で劣化していた鉄道資産などの減損を行い、簿価を下げるとともに、基金の解消で浮いた資金で、九州新幹線の線路使用料などのコスト20年分を前払いしたのです。

九州新幹線は上下分離方式と言われる運営方式となっており、JR九州が施設を所有する「鉄道・運輸機構」に毎年100億円強の賃料を支払い、線路を借りて営業しています。先ほどのセグメント情報では運輸サービス事業はプラスになっていました。これは新幹線の路線などの賃料の先払いをしたおかげで、利益の底上げができているからです。先ほど「実質的には」と書いたのはそういう意味からです。

問題は、もともとはローカル線維持のために国民から与えられた基金を上場時にもらっておきながら、ローカル線はむしろ縮小方向で、九州地域の人たちの生活には貢献できていません。さらに上場を機に不動産開発に邁進(まいしん)し、その利益はローカル線維持ではなく、配当という形で投資家に渡っています。

これでは公共交通機関としての存在意義が疑われると思います。今後、赤字が確実視される九州新幹線の長崎への延伸も含めて、JR九州は多くの課題を抱えている私は思います。

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小宮 一慶(こみや・かずよし)
経営コンサルタント
1996年に小宮コンサルタンツを設立し、代表取締役会長CEOに。経営、会計、経済、仕事術から人生論まで著書は130冊を数え、累計発行部数は360万部を超える。
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(経営コンサルタント 小宮 一慶)

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