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サウジに攻撃 生産まひで原油高騰

世界有数の産油国サウジアラビアが国営石油会社に対する攻撃を受け、生産が半減する非常事態に直面しています。国際石油市場では供給不安が強まり、原油相場が一時20%近く急騰しました。

ロイター通信によると、1日の上昇率としては湾岸戦争が勃発した1991年以来約28年ぶりの大きさを記録した、ということです。日本は、原油輸入の4割近くをサウジに頼っているので、影響は深刻だと思います。サウジは、当面、備蓄の取り崩しで輸出需要に対応するとしていますが、中東情勢は緊迫していて、懸念は広がっています。

サウジの石油施設は、14日に攻撃され、従業員にけがはなかったとアラムコでは強調していますが、被害の全容はまだ明らかになっていない、と報じられています。欧米のメディアは、サウジのエネルギー省やサウジアラムコ関係者の話として、生産能力の完全回復には、数週間から数ヵ月かかると報じています。復旧が長引けば、原油価格がさらに上昇することが心配されます。アメリカのトランプ大統領は、米国の戦略石油備蓄(第一次石油危機後の1975年に備蓄を開始)を放出する用意があると電撃的に表明し、いったん急上昇した先物相場が落ち着きを取り戻したそうです。

一方で、トランプ氏は、ツイッターで「検証次第では臨戦態勢だ」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。イランが関与した疑いを強めていて、米イラン首脳会談にも一転して慎重な姿勢に転じた、とのこと。イランは、関与を全面否定し、イエメンの親イラン勢力フーシ派の犯行声明を追認した、ということです。何をするかわからないトランプ氏の臨戦態勢という発言には、強い危惧を抱きます。

日本は、中東へ石油の9割を依存していて、中東情勢に無関心ではいられないはずです。菅原経産相は「国内消費量の230日を超える石油の備蓄を確保している」と安定供給を強調していますが、ガソリン価格にはすぐに影響が出て、年末にかけて燃料サーチャージ、電気料金、ガス料金にも影響が出てくる、と専門家はみています。

日本は、中東とのよい関係を保ってきていて、安倍首相もイランを訪問しています。中東情勢を改善するには、長年にわたる様々な問題があり容易ではないことはわかりますが、日本の立ち位置を最大限活用して、平和的な解決に力を尽くしてもらいたいと思います。

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