台風１５号が関東地方を直撃
9月11日未明に台風１５号が関東地方に上陸し、神奈川県内でも各地で高波や土砂崩れなど大きな被害が発生しました。横浜港や臨海部の工業団地では、高波などにより多くの施設・設備が破損するなどの甚大な被害が生じました。また、台風通過後も、交通機関が大混乱を来し、通勤通学に大きな支障を生じました。
千葉県の一部では、発災から一週間が経過した現在でも、懸命な復旧活動にも関わらず、なお大規模な停電が続き、確かな見通しが立っていません。市民生活に重大な影響が出ており、不安が広がっています。
被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。早期復旧に向けて国・地方自治体が協力していくことが必要です。
国土交通大臣が横浜港の被災状況を視察
１２日には、新任の赤羽一嘉国土交通大臣が、横浜港の被災現場を視察しました。公明党神奈川県本部の国会・県会・市会議員らも同行し、国土交通省や横浜市の担当者から状況の説明を受けました。
高波や船舶の衝突によって、本牧海づり公園では桟橋が流失、管理棟にも大きく破損しました。本牧埠頭と南本牧埠頭を結ぶはま道路では橋梁が破損しました。一日５千台近くのトラックが通行する幹線道路であり、今後物流への影響が懸念されます。また、金沢区臨海部の工業団地では、護岸が崩れて海水が流入、１００社近い中小企業の工場・事務所などで業務ができない状況にあります。
防災力の一層の強化が必要
横浜市でこれほど台風による大規模な被害は記憶がありません。近年、台風や豪雨が激しくなっており、それによる被害も大きくなる傾向があります。もう一度、気象条件の変化なども考慮して、現在の防災施設等で十分な対応ができるのか再検証して、必要な対策を強化していく必要があるのではないでしょうか。
また、事業所等においては、災害の発生を前提とした対策の強化や業務継続計画の策定などに取組んでいく必要があり、行政としても支援していくべきだと考えます。
