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最高裁が示した「模範解答」

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「諫早湾土地改良事業(土地干拓事業)」というフレーズは、自分が高校生の頃に「意識の高い級友が議論してたな」ということを「ムツゴロウ」の愛嬌ある映像と一緒に思い出すくらい古い記憶の中に刻まれている。

その後、水門が閉じられ、「農業者対漁業者」、「佐賀県対長崎県」といった複雑な構図に政治が絡むことでカオスに陥ったこの問題は、それらの構図をそのまま引きずった「司法判断のねじれ」によって、より混迷を極めることになった。

そんな中、一度は確定した「開門命令」に関し、最高裁が請求異議事件で判決を下した、というニュースが報じられている。

「国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は13日、国の請求を認めた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。」(日本経済新聞2019年9月14日付朝刊・第35面)

2010年、佐賀地裁ルートで出された開門を命じる福岡高裁判決に対し、当時の民主党政権が「上告断念」という判断を下したのがケチの付き始め。
翌年、入植者らが長崎地裁に提起した仮処分申し立てでは、全く正反対の結論が出され、「開けるか、それともそのままか」という相反した「命令」の下で、国が延々と間接強制に服する、という事態に陥ることになってしまった。

そして閉門からかなり時間が経ち、繰り返される司法判断でも「閉じたまま」という方向性を支持する判断が多数を占めてきたかな、と思えてきたところで漁業者側から繰り出されたのが「強制執行の不許」を求める本件請求異議訴訟だったのだが、既に随所でコメントされているとおり、今回の最高裁判決は、「開門の是非は判断しなかったが、開門命令の無効化もありうるとの方向性を示唆した。」(前記日経紙記事)もので、理屈の筋は通しながらも、裁判官の「個別意見」を使って「実質的な最終決着を求めた」という点で、これまでにない形だなという印象を受けるものになっている。

そこで、以下、簡単に、最高裁が繰り出した理屈と、それに添えられた意見等をご紹介することにしたい。

最二小判令和元年9月13日(平成30年(受)第1874号)*1

確定判決に基づく強制執行の不許を求める、という本件訴訟の性質上、下級審で争われてきたのはもっぱら「本件確定判決の口頭弁論終結後に生じた事実関係の変動」により確定判決の違法性判断の基礎を覆せるか、という点だった。

そして、原告である国が主張した「福岡高裁判決の口頭弁論終結後に新たに生じた本件潮受堤防の公共性ないし公益上の必要性に関する事実関係」、特に「開門による被害防止のための対策工事の実施が事実上不可能な状況になったこと」を違法性判断の基礎を覆すものとして認めなかったのが、第一審の佐賀地判平成26年12月12日であり、控訴審においても、さらに「諫早湾近傍部における漁獲量が増加傾向に転じた」といった事情を追加した上で主要な争点として争われたのはこの点だった。

ところが、控訴審である福岡高判平成30年7月30日は、上記の争点について判断を下すことなく、新たに国側の主張として追加された「被控訴人らの本件開門請求権の前提となる漁業行使権及び共同漁業権の消滅」という形式的な点をもって異議事由と認め、第一審の結論を覆して国側を勝たせたのである。

行政訴訟で時々見られがちな”肩透かし”判断。

だが、本件のように一度国側が敗訴する確定判決まで出ている事件で、この理屈だけで実質的に結論をひっくり返したのはさすがにまずいと最高裁も考えたのだろう。

本最高裁判決は、以下のとおり、平成22年の確定判決の内容と原審高裁判決の矛盾を突き、完膚なきまでに再度結論を覆した。

「本件各確定判決が認容した前訴の訴訟物である請求権は,本件各組合の有する各共同漁業権から派生する上告人らの各漁業行使権に基づく妨害排除請求権又は妨害予防請求権としての開門請求権であるが,本件各確定判決は,本件各組合が有する各共同漁業権を特定するための事実として本件各漁業権1の発生原因事実を明示的に記載しているものの,その存続期間経過後の共同漁業権等については何ら触れるところがない。したがって,本件各確定判決の上記の明示的記載だけをみれば,本件各確定判決に係る請求権は,本件各漁業権1から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権のみではないかとも解し得るところである。」

「しかしながら,本件各確定判決は,平成20年6月及び平成22年12月にされたものであり,かつ,その既判力に係る判断が包含されることとなる主文は要旨「判決確定の日から3年を経過する日までに開門し,以後5年間にわたって開門を継続せよ」というものであるから,本件各漁業権1の存続期間の末日である平成25年8月31日を経過した後に本件各確定判決に基づく開門が継続されることをも命じていたことが明らかである

さらに,前訴において,上告人らは,もともと本件潮受堤防の撤去や本件各排水門の即時開門を求めていたのであるから,将来発生するであろう共同漁業権等について明示的な主張がなくても不自然ではない。そうすると,本件各確定判決を合理的に解釈すれば,本件各確定判決は,本件各漁業権1が存続期間の経過により消滅しても,本件各組合に同一内容の各共同漁業権の免許が再度付与される蓋然性があることなどを前提として,同年9月1日頃に免許がされるであろう本件各漁業権1と同一内容の各共同漁業権(本件各漁業権2がこれに当たる。)から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権をも認容したものであると理解するのが相当である。」

「以上によれば,本件各確定判決に係る請求権は,本件各漁業権1から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権のみならず,本件各漁業権2から派生する各漁業行使権に基づく開門請求権をも包含するものと解されるから,前者の開門請求権が消滅したことは,それのみでは本件各確定判決についての異議の事由とはならない。」
(2~3頁、強調筆者、以下同じ。)

そして、原審が判断回避した他の異議事由について、更に審理を尽くさせるため、以下のように述べて本件を差し戻したのである。

「本件各確定判決が,飽くまでも将来予測に基づくものであり,開門の時期に判決確定の日から3年という猶予期間を設けた上,開門期間を5年間に限って請求を認容するという特殊な主文を採った暫定的な性格を有する債務名義であること前訴の口頭弁論終結日から既に長期間が経過していることなどを踏まえ,前訴の口頭弁論終結後の事情の変動により,本件各確定判決に基づく強制執行が権利の濫用となるかなど,本件各確定判決についての他の異議の事由の有無について更に審理を尽くさせるため,上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。」(4頁)

現在に至るまで問題を複雑化させている確定判決の特殊性をチクリ、とやっているところが少々異彩を放っているものの、ここまでであれば、「最高裁よくチェックした」という話で済んだだろう。

だが、本判決では、ここから6ページ半にわたって菅野博之裁判官(裁判官出身)の補足意見と草野耕一裁判官(弁護士出身)の意見が展開され、その内容が事実上の「判決理由」となっている、という点で極めて異彩を放つ結果となっている。

裁判官の個別意見

まず、「本件訴訟を含む本件潮受堤防をめぐる紛争が長期化,混迷化していることなどに鑑み,更に審理を尽くさせるために本件を原審に差し戻すとした趣旨について考えるところを敷衍することとする。」という書き出しで始まる菅野裁判官の補足意見から。

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