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敬老の日 100歳以上7万人超え

今日は、敬老の日です。総務省が、昨日15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者、同日時点で、前年より32万人多い3588万人で、総人口に占める高齢者の割合は、0.3ポイント増の28.4%と、いずれも過去最高を更新しました。WHO(世界保健機関)が定める定義では、人口に占める高齢者の割合が21%を超えると「超高齢社会」としています。日本は、世界で一番、高齢者の割合が多い国で、超高齢社会のトップランナーとして走っています。

2018年に仕事に就いていた65歳以上の高齢者は、最多の862万人で、就業者全体の12.9%で、超少子高齢社会で生産年齢人口(20~64歳)が年々減っていることと、年金だけでは生活できないこと等から、今後とも増えると思われます。

世界で比較すると、65歳以上の割合が23.0%のイタリアが2位、22.4%のポルトガルが3位、ということです。高齢者の割合は、今後も上昇し、2025年に30.0%、2040年には35.3%に達する、と国立社会保障・人口問題研究所では、推計しています。私も含めて団塊の世代が含まれる70歳以上が2715万人で、ほかの年齢区分に比べて増加数が多くなりました。

80歳以上は1125万人、90歳以上は231万人、100歳以上は7万人でした。都道府県別で100歳以上の高齢者数をみると、高知が101.42人で1位、次いで鹿児島100.87人、島根99.85人で、私が住んでいる長野は83.86人で9位でした。女性の最高齢は、ギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ、存命中の世界最高齢に認定されている福岡市の田中カ子(かねこ)さんで116歳。男性の最高齢は新潟県上越市の渡辺智哲さんで112歳です。

これだけ超少子高齢社会なのですから、これまでのままで社会保障制度が維持できるはずがありません。安倍政権が再改造内閣で取り組むとしている、全世代型社会保障(これは民主党政権の時に名付けたもの)についての検討会議では、是非、負担とサービス等の給付のあり方について、将来像も含めて、しっかり議論してもらいたいと思います。

10月の2回も延期したあとの2%の消費増税で、影響を緩和するためといって期間を限ってですが5%も割り引いたり、10%の税率で複雑な軽減税率を入れたり、本来の社会保障の財源を確保し、将来世代への借金を少しでも減らすという消費増税を決めた時の目的を逸脱するやり方は、おかしいと思います。きちんと説明を国民にして理解を得ることが必要です。

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