今日は、敬老の日です。総務省が、昨日１５日発表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者、同日時点で、前年より３２万人多い３５８８万人で、総人口に占める高齢者の割合は、０．３ポイント増の２８．４％と、いずれも過去最高を更新しました。WHO（世界保健機関）が定める定義では、人口に占める高齢者の割合が２１％を超えると「超高齢社会」としています。日本は、世界で一番、高齢者の割合が多い国で、超高齢社会のトップランナーとして走っています。
２０１８年に仕事に就いていた６５歳以上の高齢者は、最多の８６２万人で、就業者全体の１２．９％で、超少子高齢社会で生産年齢人口（２０～６４歳）が年々減っていることと、年金だけでは生活できないこと等から、今後とも増えると思われます。
世界で比較すると、６５歳以上の割合が２３．０％のイタリアが２位、２２．４％のポルトガルが３位、ということです。高齢者の割合は、今後も上昇し、２０２５年に３０．０％、２０４０年には３５．３％に達する、と国立社会保障・人口問題研究所では、推計しています。私も含めて団塊の世代が含まれる７０歳以上が２７１５万人で、ほかの年齢区分に比べて増加数が多くなりました。
８０歳以上は１１２５万人、９０歳以上は２３１万人、１００歳以上は７万人でした。都道府県別で１００歳以上の高齢者数をみると、高知が１０１．４２人で１位、次いで鹿児島１００．８７人、島根９９．８５人で、私が住んでいる長野は８３．８６人で９位でした。女性の最高齢は、ギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ、存命中の世界最高齢に認定されている福岡市の田中カ子（かねこ）さんで１１６歳。男性の最高齢は新潟県上越市の渡辺智哲さんで１１２歳です。
これだけ超少子高齢社会なのですから、これまでのままで社会保障制度が維持できるはずがありません。安倍政権が再改造内閣で取り組むとしている、全世代型社会保障（これは民主党政権の時に名付けたもの）についての検討会議では、是非、負担とサービス等の給付のあり方について、将来像も含めて、しっかり議論してもらいたいと思います。
１０月の２回も延期したあとの２％の消費増税で、影響を緩和するためといって期間を限ってですが５％も割り引いたり、１０％の税率で複雑な軽減税率を入れたり、本来の社会保障の財源を確保し、将来世代への借金を少しでも減らすという消費増税を決めた時の目的を逸脱するやり方は、おかしいと思います。きちんと説明を国民にして理解を得ることが必要です。
