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増員既定路線に縛られる日弁連

 今は姿を消すことになった、司法試験合格者を年3000人にするという「改革」路線の方針を、日弁連がはじめて公の場で示すことになったとされている、2000年8月29日、司法制度改革審議会第28回会議での、久保井一匡・日弁連会長(当時)の発言。地方の過疎化、弁護士受任率の伸び悩みなどから、行政指導や司法の透明化、広告などをもってしても、この急増政策には、弁護士にとって経済的に無理があるのではないかと質した経済界出身委員の声に、久保井氏は、それでも弁護士は「十分に大丈夫」と太鼓判を押しました(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

 後日、彼は、その時の心境を次のように機関誌「自由と正義」所収の座談会で語っています。
「3000人という数字は現在の合格者の3倍を意味するわけで、日弁連にとってとても重い数字である。しかし、審議会が国民各層・各界の意向をくんで出した数字である以上はこれに反対するわけにはいかない」(「司法改革――日弁連の長く困難なたたかい」)
 久保井会長個人の意見というよりも、ここには当時の日弁連「改革」主導層の本音が示されているようにとれます。彼は、前記委員への回答の中でも「3000人」を「国民の声をくみ上げた結果お出しになった数字」としています。国民各層・各会がこの3000人増を望んでいるという「前提事実」を前に、経済界出身委員の極めて現実的でもっともな意見を含め、もはや異論にも慎重論にも耳を貸すわけにはいかない、という姿勢です。

 弁護士に与える経済的な無理、そしてそもそも「3000人」が本当に国民各層・各会の意見なのか、もし、弁護士に対する大きな要求が社会にあるとして、「3000人」がそれに応えるものになるのか、ということなどについて、その時、もっと慎重に検討するという選択肢は、本来はあったはずです。しかし、久保井氏の発言を読めば、それは、当時の彼らの判断として、「政治的」にはありえなかった、といっているようにとれるのです。

 1990年代の日弁連内には、増員と司法基盤整備のどちらを先行させるのかを争点とする議論がありました。その当時のもようを、森山文相弁護士は、著書の中で次のように、言及しています。 
「日弁連内における増員論も、その主流は、司法基盤整備が重要であると認めていた。司法基盤整備が伴わない増員は、弊害があるか、少なくとも増員の効果は限定的だということである。しかし、増員論の最大の特徴は、司法基盤整備を増員の条件にしてはいけないという立場にあった」

 「これも、『増員=善』と考えるところから出てくる論理的帰結だと思う。つまり、司法基盤整備は大事だが、増員はもっと大事だ。しかも、増員すること自体がよいことなのだから、仮に司法基盤整備が伴わなくても(あるいは遅れたとしても)、増員が実現するだけでもプラスだ。このように考えるから、司法基盤整備を条件とするのは間違いだということになるのである」

 「日弁連内の増員論は、『われわれは増員先行論ではない。司法基盤整備と同時並行論だ』と主張した。しかし、司法基盤整備と同時並行が条件だと言わない限り、結局、増員だけが進み、増員先行になってしまう。司法基盤整備には予算が必要なので、そう簡単には実現しないかである」(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)
この日弁連内の増員と司法基盤整備をめぐる、当時の議論状況を振り返ってみれば、久保井発言で示された「政治的」な発想で、結果的に日弁連が、いわば「増員ありき」の無条件増員論に傾斜する、あるいはそういう形に絡め取られていく要素を、内包していたことが分かります。

 そして、それは司法審「改革」路線があくまで「民意」であると信じる前提とともに、今に至っても変わっていないようにとれるのです。

 司法基盤整備されていない増員が、弊害を生む可能性も、増員効果を薄める可能性も分かっていた。現実は、その通りになっているともいえます。しかし、当時の増員論のなかには、それを分かっていながら、増員の実行が、根拠なく、あたかも本当に司法基盤整備にもつながるようにとらえられていた面もみられました。増員だけが進み、弁護士がここまで追い詰められるということは、想定していなかった、という、今にして見れば、ちょっと信じられないような現実もあったのです。 
 
 森山弁護士も、前掲書で指摘していますが、司法基盤整備によって司法の需要が増えたなら、その需要によって法曹人口の確保を考える。法曹人口が足りなければ、足りない分増やす。増員はあくまで現状から導き出される――、とう、当然の発想に日弁連は今も立っていない。

 日弁連主導層が、取りあえず「1500人合格」にこだわり、いったん「1000人」にすべきという地方会の声を無視している事情、さらに、いわゆるぺースダウン論(増員ペースが早過ぎたのが問題という主張)もここにつながります(「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。「3000人」の失敗から、合格死守ラインを後退させながら、増員基調を守る「改革」の発想か、いったん「改革」の前記検証なき増員の失敗を認め、足りないなら増やすという慎重な発想に戻るか――。既に「改革」の増員政策の失敗がはっきりし、かつ、前記慎重な増員検討路線であれば、弁護士が現在ほどの経済的ダメージを回避できたことを一番分かっているはずの、日弁連・弁護士会「主導層」が、なぜか「改革」路線の初期の「政治的」決断を引きずっているようにとれるのです。

 今月10日、今年の司法試験合格者が1502人と発表され、いよいよ「1500人」という政府設定の「最低死守ライン」に、ほぼ到達した(「司法試験合格者数『死守ライン』到達と今後」)ことを受け、菊地裕太郎・日弁連会長は、談話の中で次のように述べています。

 「当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた」

 「一昨年は1543人、昨年は1525人であり、近年の推移に鑑みれば、上記推進会議決定で言及された『1500人程度』に至ったと考えられる。この傾向を前提として、法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況についての検証のためのデータを集積しつつ、引き続き注視していきたい」
 日弁連が主体的に取り組んできた、と自負する前段の本当の成果こそが、法的需要につながり、かつ、会員を経済的にいまほど追い込めない、増員の条件であるという発想に依然、立っていない、増員既定路線の発想から検証しようとしている日弁連の姿が見てとれます。

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