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既婚女性の7割「同性婚認めるべき」

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、全国の既婚女性約6千人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ7割を占めたことが、昨日13日、わかりました。

世代別にみると、30代以下は9割前後と賛成する人が多かったそうです。また、「夫婦が別姓であってもよい」とする人も、5年前の調査から9ポイント増えて50.5%となり、初めて過半数に達しました。

研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識がかわってきている」としています。この調査は、出産・子育ての現状や家事の役割分担、家族関係の実態を把握するために1993年から始まり、5年ごとに行っているものです。

昨年7月に実施した調査で、初めて同性カップルへの賛否に関する質問項目を設けました。結婚経験のある女性に調査票を送り、離婚したり夫と死別したりした人を除く6142人の回答を分析しました。

同性婚に関して「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は69.5%で、世代別にみると、29歳以下が92.1%、30代が89.5%だったのに対して、60代は59.3%、70歳以上は42.2%でした。

「同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきだ」とした人は75.1%、6割以上が同性カップルに関して「子どもを育てる能力がある」「養親や里親になってもよい」としました。夫婦別姓を認める人は、2008年調査では42.8%、2013年調査では41.5%でしたが、今回は、29歳以下から50代までの各世代では半数以上が「別姓でもよい」としていて、初めて5割を超えました。

また、1日の平均家事時間は、平日は妻263分(前回比17分減)、夫37分(6分増)で、休日は妻284分(14分減)、夫66分(7分増)でした。育児時間は、平日は妻532分(40分減)、夫86分(3分減)、休日は妻680分(11分減)、夫322分(13分増)でした。

夫の時間が少しずつ増えていますが、諸外国と比べると、家族のための時間(家事・育児・介護)は、日本では女性が圧倒的に多いことは変わりません。同性婚や別姓を認める女性が増えていることは、時代の変化だと思います。

そうした意識の変化にもかかわらず、法律や制度が変わらないのは、年配の男性が圧倒的に多い日本の国会議員の現状が理由だと思います。

もっと多様な年代の男女が議員になることが、多様性を認める法律や制度を実現することにつながると考えます。

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