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”今までのようなマスコミの論理は通用しない”京アニ事件・津久井やまゆり園事件から考える実名報道

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「マスゴミ」「遺族の気持ちを無視した被害者の実名公表」「死者に鞭打つような真似」「遺族の気持ち考えろ」。京都アニメーション放火殺人事件の報道をめぐって、犠牲者の実名込みで伝えようとするメディアに対し、厳しい批判の声が上がっている。

 「実名報道」の是非について、10代~70代まで男女100人にアンケートを行ったところ、「実名を出した方が、事件のことが記憶に残り、この先忘れないでいようと思った」などとして「あり」と答えた人が11人だったのに対し、「遺族の気持ちを無視してあり得ない」「情報に何も価値がないと感じた」「悪質な行為」「行き過ぎた報道」「憤りを感じる」として、「なし」と答えた人は76人に上った。

 家族や関係者が拒んだとしても報道すべきなのだろうか。匿名では真相究明や再発防止につながりにくい、という主張は本当なのだろうか。そして、自社や業界の論理を優先し、「知る権利」や慣習を盾にして、説明や議論をする努力を怠る"上から目線"はないだろうか。そんな様々な疑問について、AbemaTV『AbemaPrime』が改めて議論した。(前回の議論

■警察が発表すれば報じなければならないのか?


 警察発表を受けてマスメディアが実名を報道するまでには、一般的には次のようなプロセスを踏む。

 (1)事件・事故の発生後、原則として警察が報道機関に被害者名を発表(ただし個人情報保護法、犯罪被害者対策法の観点から、被害者への配慮を理由に実名を発表しないケースもある)
 (2)各社はこれを受け、公共性、公益性、人権への配慮などを総合的に判断し、実名を伝えるかどうかを決定。

 その過程において、性犯罪の被害者、暴力団が絡んだ事件被害者、振り込め詐欺の被害者などについては実名が報道されないケースがあるが、京アニ事件の報道では、全国紙の新聞、NHK、民放の全社が25人を実名報道した。(全国紙についてはデジタル版と紙面で対応を変えているところもあった)

 元毎日新聞記者でノンフィクションライターの石戸諭氏は「今、各社はすごく揺れていて、ケースバイケースで判断するのが原則になりつつあるが、実名報道をする理由は、これは本当に起きたことだという"真実性の担保"に尽きる。今回の事件で言えば、京都市、京アニ、どなたが亡くなった、関係者は誰か、といった固有名詞が必要になってくる。そこで、いつ、どのようなタイミングで実名を発表するのかに関して、京都のメディアと京都府警との間で水面下の交渉が行われ、各社は被害者への取材が過熱しないよう議論・配慮したという。その上で、全社の判断が一致したということだ。ただ、90年代以降、犯罪被害者の声をしっかり聞こうという動きも出てくる中、そもそもなぜ実名報道が必要なのかということに関して、知る権利だなんだと言って、説明をせずに終わらせてきたことは反省すべきだと思う」と話す。


 これに対し、慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏は「つまり、警察が発表するということと、メディアが積極的に報道するということはイコールではないし、メディアが広めなければ真実性は担保されないのか」と疑問を呈する。

 専修大学ジャーナリズム学科の山田健太教授は「警察が情報を隠したり、意図的に違った発表をしたりすることもあり得る。メディアとしてはそうならないよう実名で発表してもらい、裏付けをし、そして報道するかどうか悩む。これが大事なことだ。全体に流され"じゃあうちも"というのではなく、記者の意志と、実名の方が良いという合意。それがオーバーラップしたときに初めて、実名報道が意味を持つと思う。実態としては、警察は交通事故と火災に関してはほぼ実名を発表するし、報道もそのまま報道する。このことについてはそれほど大きな批判はないと思うし、実名発表を警察が控えようとすることと、事実を知りたいという世の中の気持ちにメディアが応えるというバランスとしては、実名報道7割、匿名報道3割くらいがちょうど良いのではないかという話になっている。しかし状況として、ほぼ全てが匿名になってもおかしくない状況にできつつある。それで今回、メディアが実名発表、実名報道の必要性を声高に訴えた」と説明。

石戸氏も「警察側が遺族の意向も踏まえ、なるべく匿名にしておきたい、と言うことが起きやすくなる流れがあり、何が起きているのかを知ること自体が困難になってきている。海外の場合は情報公開の仕組みとセットで匿名という選択肢がある」とした。

 また、テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「京都新聞によれば、京都府警が実名公表を拒否していると説明した遺族の中に、実は"拒否していない"と証言した遺族がいたという。"報じて欲しい"とされる人の所だけではない取材をして、たどり着いたからこそ、こうした話が出てきた。ただし、確認することは大事でも、"名前が出た。一斉に行って、本当にそうなのか確認しよう"というのは違う。取材するタイミングを考え、メディアを一本化する方法を模索する必要もあると思う」と話した。

■津久井やまゆり園の事件の被害者家族の場合は…


 3年前、神奈川県の障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷した事件で、他の被害者家族が匿名報道を望む中、「あの日重傷を負った我が子のことを伝えたい」と、発生直後からメディアの取材に実名で答えてきたのが、尾野剛志氏だ。

 尾野氏は「やまゆり園の事件と京アニの事件は少し違うと思っている」とした上で、「津久井やまゆり園は、重度の知的障害を持った人たちの施設だ。重度知的障害の人たちは健常の人たちから差別や偏見を受けてきた。実際、親族の子どもが学校でいじめにあったり、娘の縁談が破談になってしまったりしたケースもある。そういう差別は、やはり障害を持った人たちの当事者でなければ分からない。だからそういう中で子育てをしてきたお父さんお母さん方たちにとっては、"やっと入れてもらってありがたい"という場所だった。ところが事件が起き、実名で報じられてしまった場合、近所の人たちから"障害者の子どもがいる""もう何十年も施設に入っている"と後ろ指をさされたり、罵られたりする可能性がある。中には恥ずかしいとか、自分の保身みたいな気持ちもあったと思う。だからこそ、家族たちはいち早く匿名での報道をお願いした。しかし、マスコミの人たちからは"戸籍までなくなる""植松に殺され、親にも殺された"というふうな言い方をされた。"本人の生きてきた証はどうなるんだ"と叩かれた」と明かす。

 「津久井やまゆり園の場合、"名前がない"ということで歴史に残るが、京アニさんの場合、皆さんすごく立派な仕事をしていた人たちだし、亡くなったとしても賞賛され、歴史にも残る人たちだ。それなのになぜ匿名にするのがいいのかなと思う。ただ、存命の被害者の方のほとんどは匿名を希望しているはずだ。おそらく生きている人たちにメディアスクラムのようにバーっと行ってしまうことも考えられる。そこはマスコミの方々にも考えていただきたい」。

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