記事

米下院司法委、GAFAに内部文書提出要請 独禁法調査の一環

[13日 ロイター] - 米下院司法委員会は13日、反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る調査の一環として、「GAFA」と呼ばれるアマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル、アルファベット傘下のグーグルに対し、内部の電子メールや社内文書の提出を求めた。

司法委はアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、アルファベットのラリー・ペイジCEOなどに対し、買収に関する過去10年間の内部電子メールを10月14日までに提出するよう求めている。

また市場シェアや競合他社、特定製品の最大の顧客に関する情報や他の調査での文書などを経営陣に要求した。

アップルに対しては、同社が複数のペアレンタルコントロール用アプリを同社のApp Store(アップストア)から削除した件などに関する情報を求めた。

アップルとフェイスブックは現時点でコメント要請に応じていない。アマゾンのコメントも得られていない。グーグルは今週のブログへの投稿で、同社のサービスでは「利用者に選択肢を提供している」とした。

グーグルを巡っては、テキサス州のパクストン司法長官が今月9日、米48州と首都ワシントン、自治領プエルトリコの司法長官が反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出したと表明。調査は「オンライン広告市場や検索トラフィックでの圧倒的な支配力」に焦点が置かれるとしていた。[nL3N2604CP]

*内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

トピックス

ランキング

  1. 1

    NHK受信料「義務化」は時代錯誤

    大関暁夫

  2. 2

    伊藤容疑者 事務所破産の可能性

    SmartFLASH

  3. 3

    感染防ぐ日本人 生活習慣にカギ

    中村ゆきつぐ

  4. 4

    欧州の教訓 PCR検査は対策ならず

    PRESIDENT Online

  5. 5

    国民生活の改善でトランプ氏優勢

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

  6. 6

    大阪都構想 賛成派ほど理解不足?

    赤池 まさあき

  7. 7

    任命拒否めぐる菅首相の迷走ぶり

    大串博志

  8. 8

    岡村の結婚に幻想を抱く中年男性

    PRESIDENT Online

  9. 9

    年内閉店も 飲食店の淘汰は本番

    内藤忍

  10. 10

    日本の農業衰退で食糧問題を危惧

    川北英隆

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。