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「北村滋内閣情報官のNSC局長就任はインテリジェンス外交へのシフト」元産経政治部長・石橋文登氏

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 第4次安倍再改造内閣内閣が発足した11日、韓国政府は日本の輸出規制が不当だとして、WTO(世界貿易機関)に提訴することを発表した。両国の対立は深まる中、17人を入れ替えた新内閣で注目されているのが、この日韓問題の舵取りを任された河野防衛相と茂木外相だ。12日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治ジャーナリストの石橋文登氏は(産経新聞前政治部長)に話を聞いた。



 石橋氏は「前提として、文在寅政権は前の朴槿恵政権やリベラルと呼ばれた廬武鉉政権・金大中政権とも全く違う政権だということがはっきりしてきたということがある。大韓民国は日本の統治時代に日本に協力した経済人や軍関係者、そして戦後占領してきた米軍に協力した連中が作ったものであって、正当な国家だとは認められないと考えている面々が作っている政権ということだ。

日韓請求権協定を反故にするということは日韓基本条約を反故にしているのと同じこと。これも大韓民国を正当ではないと思っているからだ。普通の外交というものが通じなくなってきているし、条約さえ踏みにじるという状態なので、アメリカや中国、ヨーロッパとの外交を通じて、"韓国はこのままでいいのか"という包囲網を敷かないとどうしようもない」と話す。



 「いまだにメディアは日韓関係についてばかり語っているが、すでにこれは米韓関係の問題になっている。GSOMIA破棄の話が出てからは、それまで我慢していたトランプ政権が猛烈に怒り出した。しかも文政権で安全保障や朝鮮統一を担当している文正仁特別補佐官は、露骨に"米韓同盟はいらない"といった発言をしている。朝鮮戦争で北朝鮮、中国という旧ソ連陣営によって親族を亡くした方が随分いる中、"アメリカよりも中国や北朝鮮がいい"という人がそれほど多数派だとは思えない。

ただ、文政権自体はアメリカを信用していないし、明らかに北朝鮮の方が正当な国家だと思っていて、統一朝鮮というものも前面に出してきている。つまり、同盟よりも同胞を取ってしまう。このまま米韓同盟が破棄されることになれば、戦争になりかねないし、金正恩は信頼できると話しているトランプ大統領が北朝鮮と結んで韓国の文在寅政権をつぶそうとなってもおかしくない。日本にとっても、韓国でクーデターが起きたり、日本の航空機対し韓国軍が発砲して戦争に近い状態になったりするなど、最悪の事態が起きかねない状態はしばらく続くだろう」。

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