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元祖同時通訳者「センター試験こそ日本の宝だ」

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2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語では試験内容が大きく変わる。しかし立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏は、「現時点ではあまりに問題点が多い。日本が誇るセンター試験に戻したほうがいい」という。イーオンの三宅社長がその理由を聞いた——。(第2回)
イーオン社長の三宅義和氏(左)と立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏(右) - 撮影=原 貴彦

制度設計がずさんな4技能評価

【三宅 義和(イーオン社長)】大学入試改革の目玉のひとつが民間試験を活用した英語の4技能評価です。先生はこの方針について反対を表明されていますが、どのあたりに問題があるのか教えていただけますか。

【鳥飼 玖美子(立教大学名誉教授)】ひとことで言うと、制度設計がずさんです。まず、GTEC、英検、IELTS、TOEFLなど、8種類(レベル別を入れれば23種類)もの民間試験を認定したわけですが、7月に入ってTOEICは参加を辞退しました。「受験申込から、実施運営、結果提供に至る処理が当初想定していたものよりかなり複雑なものになることが判明」したため、「責任をもって各種対応を進めていくことが困難」であることから、大学入試センターとの協定は締結できないと判断したとのことです。

そもそも「4技能を1日で測定できるか」といった外的要件だけで認定しているので当初より、共通テストが民間で可能なのかは危ぶまれていました。しかも、各民間試験は、それぞれ目的や内容、難易度が違います。大学入学共通テストは、日本の大学で学ぶために共通して必要な英語の基礎力を高校での学習をふまえて判定するものなので、目的がまったく違うということになります。

言語の運用力を共通の尺度で評価する枠組み

そのように目的が違い、内容もバラバラな民間試験を認定して、どれを受けてもいいという仕組みにしたときに、どうやって評価をするのかが問題となります。そこで文科省が持ち出したのがCEFR(セフ・アール、ヨーロッパ言語共通参照枠)です。

CEFRとは、欧州評議会が複言語主義(※1)を具体化するため、いろいろな言語の運用力を共通の尺度で評価できるように作った枠組みのことです。40年近くかけて研究グループが取り組み、2001年に公表されました。今では日本語を含む世界50言語が対象になっています。「〜ができる」(Can Do)を示す記述文で評価するので、スコアなどの数値ではありません。レベル分けは2001年版CEFRでは「基礎段階の言語使用者A1・A2」「自立した言語使用者B1・B2」「熟達した言語使用者C1・C2」です。

※1:母語以外に2つの言語を学んで相互理解を深め、平和な社会を作るという理念

大学入学共通テストでは、民間試験が各々のスコアをCEFRの6段階に対応させて申告することになっていて、大学入学には「A2」が基準になっています。ところがCEFRでは、どういう記述文をどの段階に入れるかが例示されているだけで、「共通参照レベルは形式を変え、精度を変えて使ってもよい」とされていて、各国の教育機関はそれぞれの教育目的に応じて自由に決めています。

ヨーロッパがびっくり仰天した日本の大学入試


立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏 - 撮影=原 貴彦

【三宅】つまり、国際基準どころかヨーロッパ基準でもなく、あくまでも目安だと。

【鳥飼】そうです。そのくらい柔軟な分類なので、ヨーロッパで昨夏、「日本ではCEFRを数十万人以上が受ける大学入試に使う」と言ったらみんなびっくり仰天していました。

ところが、この6段階は、「大ざっぱすぎる」という批判が多かったため、欧州評議会は2018年2月公表の増補版で、11段階に増やしてしまいました。しかも増補版では、「CEFRは、外国語教育改善のために策定されたものであり、標準化に使うツールではない。調整したり監視する機関はない」とわざわざ明記しています。

【三宅】そうですか。

【鳥飼】「4技能」は最近の日本の英語教育のうたい文句ですが、外国語教育分野では昔から言われてきたので、新しいものではありません。昨年、欧州評議会は、「伝統的な4技能モデルは、コミュニケーションの複雑な現実を捉えるには不十分だ」と増補版で宣言しました。「読む」「聞く」「書く」「話す」に加えて、「話し言葉のやりとり」と「書き言葉のやりとり」、さらに「仲介」を提案して、4技能が7技能になったのです。

民間試験でスコアのダンピングが起きる⁉

【三宅】このままいくと、具体的にどんな問題が予想されますか?

【鳥飼】ひとつは、高校英語教育が民間試験のスコアを上げる対策に追われ、本来の教育が崩壊しかねないこと。受検料がかかるので家庭の経済力で格差が生まれ、試験会場のない地域もあるので地域格差もあります。各大学が個別に民間試験を利用するのと、国立大学受験に必須の共通テストでは影響の大きさが違います。加えて、スコアのダンピング(投げ売り)があります。

いまの仕組みだと「Xという民間試験で何点とれればCEFRのA2レベルに該当する」といった対応づけをしますが、特定の民間試験がA2レベルに該当する点を取りやすいとなると、当然、高校生はその試験を受けます。すると別の民間試験が受検者を増やすために難易度を下げる。結果として「A2レベル」といった基準が無意味になり、公正な合否判定ができないと危惧されています。

混乱が容易に予想されるのがスピーキングのテストです。50万人もの受験生のスピーキング力を測るのは本当に大変なことなのです。

どういう内容の試験をするのか、試験方法は面接かパソコンかタブレットか、なども課題ですが、英検はすでに全員の面接は無理だと判断し、障害のある受験生に限定するようです。加えて誰が、どういう基準で採点するかが問題視されています。話す力の何を、どう判断するのか。1人では恣意的になるので、2人か3人は採点者が必要ですが、評価が割れたときにどう調整するのか。

そもそも試験官の数が足りません。大学生のアルバイトを使うとか、海外の業者に委託するなどの噂もあります。採点が不透明な状態では公正な試験とは言えません。これまで厳正に採点を実施していたセンター入試とは大違いで、被害を被るのは受験生です。

さらに、スピーキング・テストはどうしても機械の不具合や操作ミスがつきものです。文科省による中学生の全国学力テストで初めて実施した英語試験でも、うまく録音できていなかったケースがあったようです。パソコンでスピーキング・テストを実施してみた大学教員によると、音声データが誰のものかわからなくなったこともあるとか……。

【三宅】それは大問題ですね。

【鳥飼】民間試験に任せたら、そうしたトラブルがあっても表に出てこないのではないか、と心配されています。各大学が実施する入試では、出題ミスや採点ミスが起きた場合は公表して謝罪し、何らかの救済措置をとりますが、民間試験がそこまでできるのか。経費もかかるので、民間業者も内心、困っているのではないでしょうか。

文科省は「何かトラブルがあったとしても文科省や大学に責任はない」としています。それで、今年6月には、「民間試験利用中止」を求める国会請願書が衆参両院に提出されました。「審査未了で保留」となりましたが、これを契機にインターネットで署名運動が始まっています。

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