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「消費税をテーマにした日本財団・18歳意識調査」―どの時代も増税を歓迎する人はいない―

10月から実施される消費税10%への引き上げについて4人に1人(26.7%)が「妥当」あるいは「それより高くするべき」としているのに対し、半数弱(47.1%)は現在の8%を「妥当」、あるいは「さらに下げるべき」と答え、消費税の廃止を求める声も10人に1人(9.6%)に上っているー。日本財団が7月末に実施した18歳の意識調査(17~19歳の1000人が回答)でこんな結果が出た。


いつの時代も増税を歓迎する人はいない。今回の消費税2%の引き上げも当初、2015年10月実施が予定されたが2度にわたって引き延ばされてきた。引き上げに伴う増収は約5兆6000億円。半分を少子化対策など社会保障の充実に、残りを国債と借入金を合計した「国の借金」が1100兆円を超えた財政再建(赤字国債の抑制)に活用する、とされている。

調査結果を見ると、他の調査と同様、次代を担う若者も消費税引き上げに厳しい反応を見せている。「給料は上がらないのに税金だけが上がり家計が苦しくなる」、「5%から8%への引き上げで(何かが)良くなったとは感じなかった」、「消費税ではなく富裕層からの納税を増やすべきだ」、といった声とともに「税が何に使われているか分からない」といった疑問も寄せられている。

こうした中、10%を妥当、あるいはもっと上げるべきとした消費税増税容認派からは「欧州諸国の消費税率はもっと高い」、「たくさんの赤字国債を抱える中、少子高齢化の進行で医療費や学校教育の無償化などが必要となる」といった趣旨の意見も寄せられ、少数派とはいえ、苦しい財政状況の中で将来を見据えた現実的な意見として注目したいと思う。

初めて導入される軽減税率に関する評価は賛成36.2%、反対34.9%。賛成理由では「生活必需品については据え置きだから」、「低所得者向けの対策が採られているから」が上位を占め、反対理由では「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が58.7%に上り、「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」との指摘も40.4%に上っている。

消費税は所得に関係なく一律の割合で納めるのが本来の形であり、まずは一律に適用し、その上で、負担が重い層に手当てをするのが筋だと思う。軽減税率を導入する以上、外食などの線引きがどのような基準で行われたのか、軽減税率をどの時点まで実施するのか、誰にも分かる説明が不足している気がする。

キャッシュレス決済へのポイント還元なると、さらに分かりにくい。クレジットカードや電子マネー、スマートフォンのQRコードなどを使って中小店舗で買い物をした場合、決済額の5%分が政府の補助金によって還元される、ということだそうだが、調査では61%がキャシュレスでの購入経験がない、と答えている。

このためか、キャッシュレスで買い物をする人としない人ではポイント還元策に対する支持率や今後の期待値に2倍以上の差がある。実施期間を来年5月までとする動きもあるそうで、どうも分かりにくい。国民に協力を求める以上、もっと単純で分かりやすい運用が必要ではないかと思う。

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