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トランプ氏、中国と「包括的な合意」望む 暫定協定の検討も


[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、中国との通商問題について、ホワイトハウスで記者団に「包括的な合意のほうが良い」と述べる一方、多くのアナリストが暫定合意に言及していることに触れ、その可能性を示唆した。

米中は来週に次官級協議、10月初旬に閣僚級協議を予定しており、協議再開を前に互いに歩み寄りの姿勢をみせている。

中国はこの日、米国産農産物の購入再開に向けた動きを示した。トレーダーによると、中国の輸入業者は12日、合計60万トン以上の米国産大豆を購入。購入量としては少なくとも6月以降で最大という。

中国商務省の報道官は、中国企業から米農産物価格について問い合わせが入っていることを明らかにし、「中国は引き続き双方が互いに歩み寄り、協議の良好な環境を醸成するための具体的措置を取ることを望む」と述べた。中国が輸入する可能性のある米農産物には豚肉や大豆が含まれるという。

前日には、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外。トランプ米大統領もこれを受け、10月1日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを10月15日に延期した。

ムニューシン米財務長官は12日、CNBCとのインタビューで、中国の動きを歓迎しつつも、トランプ大統領には中国製品への関税率を維持したり引き上げる用意があると述べ、今後の通商交渉に向け中国側の動きをけん制した。

その後、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)主催のイベントでは「来月は非常に重要だ。進展があることを期待している。適切な取引ができれば、合意する」と述べた。

<経済への影響>

米中貿易戦争の影響は世界経済に及びつつある。国際通貨基金(IMF)のライス報道官は12日、米中が相互に発動もしくは計画している関税措置によって2020年の世界の国内総生産(GDP)が0.8%押し下げられる可能性があり、その後も悪影響が拡大し得るとの見方を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国は通商協議から国家安全保障問題を除くなど、交渉の範囲を貿易問題に絞ることを目指しているという。

米商務省の元当局者ウィリアム・ラインシュ氏は、米中双方の善意の姿勢は協議にプラスになるとした上で、大きな障害が依然残っていると指摘。「短期的にはプラスだが、根本は何も変わっていないと思う。いったん交渉のテーブルに戻れば、それが分かるだろう」と語った。

各国の株式市場は12日、米中の歩み寄りの姿勢を好感し上昇した。

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