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「消費税の10%の引き上げは徹底して止めていこう」院内集会で後藤政務調査会長代行



 政務調査会の後藤祐一会長代行(写真:左から3人目が「消費税増税の中止を求める請願」を受け取る後藤議員)は12日、「10月消費税10%ストップ!9.12国会内集会」に参加し、消費税増税に伴って導入される複数税率について「ポイント還元と組み合わると、5種類の税率になる。こんなの分からない」と指摘。「10月の消費税の10%の引き上げは徹底して止めていこうではないか」と呼びかけた。国民民主党から日吉雄太国会対策委員長代理も出席した。

 消費税を「20世紀の税制」だと指摘する後藤会長代行は、1960年代、70年代に消費税を導入したヨーロッパのように「人口が増えて消費が増える時に導入していくべき税制だ。ところが日本の消費は1997年がピーク。そこから20年でおおよそ家計の消費は実質的に1割落ちている。一方、企業の所得は3割くらい伸びている」と説明し、この経済環境で消費税を引き上げることに疑問を呈した。

 今、行うべき政策として国民民主党が参院選公約で訴えたことを紹介。「儲かっているのに給料を上げない会社には法人税を上げる。金融所得で儲けている人には金融所得課税を厳しくする。消費税を8から10%に上げた財源を何に使うかというと、幼稚園、保育園の無償化だ。子どもに対してお金を使うのは、将来に対する投資であることから『子ども国債』がいい」と提案した。

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